韮崎市議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般についての
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 功刀正広君 ２番 秋山祥司君 ３番 金井洋介君 ４番 木内吉英君 ５番 小沢栄一君 ６番 内藤正之君 ７番 渡辺吉基君 ８番 浅川裕康君 ９番 守屋 久君 １０番 宮川文憲君 １１番 清水康雄君 １２番 山本雄次君 １３番 田原一孝君 １５番 輿石賢一君 １６番 森本由美子君 １７番 一木長博君 １８番 小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 五味秀雄君
秘書人事課長 佐藤道平君 総務課長 大石智久君
総合政策課長 内藤一穂君
市民生活課長 伊藤保昭君 福祉課長 税務収納課長 山本俊文君 筒井清重君 兼静心寮長 産業観光課長 戸島雅美君 長寿介護課長 仲澤俊彦君 健康づくり 中山信次君 建設課長 保阪昌春君 課長 上下水道課長 高添直哉君 会計管理者 宮澤祐仁君 市立病院 秋山正樹君 教育長 矢巻令一君 事務局長 教育課長 功刀重文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 貝瀬寛也君 書記 清水淳子君 書記
木専林亮人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願いを申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般についての質問
○議長（宮川文憲君） これより日程に入ります。 日程第１、市政一般についての質問を続行いたします。 一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内藤正之君
○議長（宮川文憲君） ６番、
内藤正之議員を紹介いたします。
内藤正之議員。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） ６番議員、韮真クラブの内藤正之です。 平成31年第１回定例市議会におきまして質問の機会を得ましたことに議員各位に感謝を申し上げ、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 始めに、
ふるさと納税の取組みについて、静岡県小山町の
ふるさと納税問題について質問をいたします。 個人で好きな自治体に寄附を行い、所得税など控除できる
ふるさと納税制度ですが、寄附者への返礼の競争が過熱し、国でも本年２月に閣議決定で、６月より違反の自治体に寄附しても控除が受けられなくなるということです。 人口１万8,000人強の小山町では、開発が進む工業団地への企業誘致が課題で、必要な補助金が40億から50億円が見込まれ借金で賄う予定でしたが、将来に負担をかけたくないとの思いがあり、
アマゾンギフト券の活用に踏み切ったとのことです。効果は絶大で、寄附額は平成30年12月末時点で約249億円が集まり、平成30年度当初予算総額の２倍に当たり、事務経費や仲介サイトに払う手数料を除くと、寄附総額の40％から45％の100億円強の金額が残る見通しで、町税収入の2.5年分になり、企業誘致のほか、子育て支援や教育関連などの費用に生かしていく考えとの記事がありました。事務量の増加を理由に平成31年１月より寄附全体の受付を中断し、２月に再開をしましたが、返礼品は寄附額の３割以下とし、
アマゾンギフト券は除いたとのことです。 私は、今回この問題についてさまざまな意見がある中で、行政としての捉え方、認識についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。
ふるさと納税の取り組みについてお答えいたします。 全国で利用できるギフト券などを扱うことで絶大な寄附効果が得られることは承知しておりますが、
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体の活性化に貢献することを目的に行われる寄附であることから、それぞれの自治体が、地域の魅力ある返礼品の掘り起こしとＰＲによる自助努力で対応すべきものと捉えております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 私は小山町へ連絡をとり、担当の方とお話をさせていただきました。企業誘致においては20から30ヘクタールの場所を２か所、モータースポーツ、
スピードガレージなどの企業にもかかわり、さらに小学校、中学校のエアコン設備にも活用したとのことでした。電話で話された担当者は、寄附額の３割以下としていたのは国の基準であり、あくまでも上限であると捉えていた。町長の決断のもとに当初は本当にできるのか不安があり戸惑っていたが、進めていく中で今までの行政の自身のかかわり方、考え方に大きな影響を受けた出来事だったと話されていました。 この事例は
ふるさと納税制度についてではありますが、行政を運営していく中で基本はあると思います。視点を変えることにより、新たな発想、展開が生まれることもあります。担当課としての見識を伺います。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。
ふるさと納税制度に対する本市の基本的な考え方につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでありますが、小山町の取り組みは周囲のさまざまな意見がある中で、ギフト券などを返礼品に導入するというアイデア、企画力、またそれを実行に移した決断力並びに行動力は評価に値すると感じております。私
ども行政職員として見習うべき点は多くあると感じております。 本市におきましても、過去の慣習や前例等にとらわれることなく市民目線に立ち、常に新しい政策等へのチャレンジや発想の転換などにつきましては、日ごろより市長のほうからも強く指示が出ておりますので、これらを念頭に市政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございます。 私は今回のこの問題について、この事例の是非ではなくて、トップが決断したことに対して執行部の皆さんが理解に努め、事業を進めていく上で担当者としての価値観にもお話をされた方が幅が生まれたことに焦点が行くべきと考えます。 再度、認識をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 行政職員は市長の公約や市政運営に対する考え方、また熱い思いに対して、公平性や事業効果、また市民の皆様の満足度を想定して種々検討いたしまして、条例等の整備、また予算化をして施策として実行していくことが使命だと考えております。 これまで以上にトップの決断に柔軟な対応と幅広い視野を持って業務を執行してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございました。 行政の組織としての取組みや個人としての見解にそれぞれ違いはありますが、日々の諸課題に対し、執行部の皆様には柔軟に受け入れていただいた上で検討をし、意識の統一を図っていただくことをぜひお願いをしまして、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） 質問の２つ目として、
人事評価制度の活用について伺います。
人事評価制度は、職員一人一人の能力や実績を職員がその担当する業務において、目標管理の手法を用い遂行する過程で発揮した能力や、その達成状況や取組み内容を適正に評価することにより、次のことを目的としています。 １つ目として、職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、職員の人材育成と組織の活性化を図る。２つ目として、適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理を推進する。３つ目として、これらを通して分権時代の自治体職員を育成し、行政サービスの向上を図る。以上の３点であります。 また、評価対象としては、職員の業務目標の難易度、達成度等に基づく評価及び業績の特性を評価する業績評価と、評価期間内に発揮をされた能力や職務への取組姿勢、態度等を客観的な事実に基づき評価をする能力評価の２本立ての評価とし、職務の業績を重視した
目標管理型人事評価としています。 以前に職員数の質問をしました。少ない人員の中で業務に当たっていることは承知をしています。職員の皆様は職場の異動、専門知識の習得等があり、意識改革や
モチベーションアップを図ることは相当な努力が必要なことだと思います。しかしながら、私も１期生として３年余りが経過をする中で、行政の果たす役割が大変重要であると感じています。人事評価は難しい問題と認識していますが、平成29年度よりスタートをしているその制度をどのように活用をしているか、またその具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
人事評価制度の活用についてお答えいたします。
人事評価制度は、「業務の遂行過程で発揮した能力」や「業務の達成状況・取組内容」を適正に評価し、評価者との面談を通じて、職員の人材育成や組織の活性化等に活用しております。 具体的な内容につきましては、目標設定時や
中間フォロー時、また最終評価時において上司との面談を実施し、
コミュニケーションを図りながら、お互いの認識を一致させるとともに、改善点や今後の取組みに対する期待などについて指導・助言を行っております。 また、評価結果につきましては、本人へ
フィードバックを行うとともに、勤勉手当の成績率や昇給・昇格等に反映させております。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。 韮崎市
職員人材育成基本方針の策定に当たっては、
職員アンケートを行ったとのことですが、その主な内容と結果についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。
職員アンケートにつきましては、
人事評価制度について医師を除く正職員328名を対象に３つの設問により行い、合計で282名、率で86％の職員から回答を得ました。 このうち、評価者である上司から適切な評価を受けていると思うかとの設問には、73％が「どちらかというとそう思う」で最も多く、そのほかの設問、
人事評価制度が人材育成に資していると思うかには45％、
人事評価制度が職場の活性化に資していると思うかには51％がそれぞれ「どちらかと言えばそう思わない」で最も多い結果でありました。 この結果から、昨年度から本格導入となった制度の運用がまだ職員全体に浸透されていない状況がうかがえました。このため、
人事評価制度の目的であります人材育成や組織の活性化を図るべく、今後検証を重ねていく中で制度を確立し、いかに本市に合った人事評価を生かした人材育成に取り組んでいくかがこれからの課題であると認識したところであります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 今回の改定では、初めて
市民アンケートも行ったというふうにお聞きしていますが、その内容についての結果についてもお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。
市民アンケートにつきましては、市民がふだん感じる職員の仕事ぶりや求める職員像を探るため、来庁者を初め行政員を中心に５つの設問により行い、合計493名から回答を得ました。 このうち、職場の雰囲気について「とても明るい」と「明るい」の合計が46％、職員の対応については「とても親切丁寧」と「親切丁寧」の合計が64％でありました。また、職員の業務、職務に対する取組姿勢については「とても積極的」と「積極的」の合計が47％、市職員が備えるべき能力や姿勢で求めるものについては、「職務に必要な専門知識、技術」と「市民の視点での発想力」がともに200名を超え、上位を占める結果でありました。このほか、職員の業務以外の地域やまちづくりに対する貢献度のイメージについては「普通」が39％と、より一層の地域活動への積極的な参加が求められる結果でありました。 これらの結果から、職員の市民に対する丁寧な対応や心地よい接遇の徹底はもちろんのこと、知識、スキル向上のための能力開発や、職場内はもとより地域活動にも積極的に参画できる働きやすい職場づくりをいかに推進していくかが課題と認識したところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 答弁の中に、具体的には目標の設定時から
中間フォロー時、期末の最終評価時に上司との面談が行われているとのことでしたが、各段階でのその内容について担当職員を例として詳しく説明をお願いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 年度当初におきましては、担当職員は各課長がその年度に重点的に取り組むべき施策として下位に示した組織目標等をベースに、いつまでにどのような方法でどの程度の水準までかを具体的に明示したシートを作成し、各リーダー、必要に応じて課長との面談を通して、その内容、難易度について認識の共有化を図った上で業務目標の設定を行っております。 また、10月の
中間フォロー時には、各リーダーは担当職員の上半期の業務の進捗状況や日頃の職務行動の観察をもとにした振り返りを面談を通じて行うとともに、下半期の目標達成に向けた取り組みや、能力、意欲、態度の改善についての指導、助言を行っております。 なお、期末の最終評価時には、担当職員が１年間の目標の達成度や、業務遂行過程で発揮された能力について自己申告した評価シートをもとに、各リーダーは面談を通じ、お互いの認識を一致させる１次評価を行うとともに、必要に応じて課長との面談を行い、上司はよかった点については部下の努力をたたえるとともに、今後改善すべき点や次年度の取り組みについての指導、助言を行っております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君）
人事評価制度は、被評価者と評価者が
コミュニケーションを図りながら、目標設定から最終評価の各段階において、職務の達成状況や遂行能力において
フィードバックを重ねることにより、職員のレベルアップにつながっていくものと考えます。 本格導入から２年となりますが、職員の
モチベーションは上がったのか、意識に変化がみられるようになったのかをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。
中間フォロー時や最終評価時の面談を通して、上司が部下の功績や努力については積極的に褒めたたえることにより、職員の
モチベーションの向上や組織内での自身の役割の自覚化につながっているものと考えております。 今後は、頑張った職員が報われるという組織環境のさらなる醸成を図るとともに、すぐれた評価を受けた職員が人事、給与面からも相応の処遇がされるよう、制度運用面での検証と改善を重ね、職員の意欲と能力の引き出しにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 最後ですけれども、本年度の最終評価の見込みについてはどんな感じなのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 ２月末までには全ての職種、職階での２次評価までが終了しており、今後確認者による評価が決定されることとなっております。このため、現段階では５段階区分別の最終評価結果についてはお示しすることはできませんが、標準区分の職員が大半を占める一方、一部の職員はその他の区分となる見込みであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございました。 この制度については、評価する側と当事者間が制度の内容を理解し信頼を持たなければ、活用していくのが難しいと感じます。また、多くの人は評価に対しなかなか素直に受けとめられないものです。行政を進める上で、俺についてこいという進め方は指示待ちの人をふやすだけだと感じます。基本方針と推進項目の自立した行政基盤の構築の中に、職員の意識改革や人材育成とあります。ぜひ活発な意見交換を職員間で重ねていただき、具体的に前向きな行政運営をぜひしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） 質問の３つ目として、住宅確保の進捗状況について伺います。 昨年９月の議会において、上ノ山、
穂坂地区工業団地の企業進出、また他市に移住している人たちを含め、定住環境を早く整備すべきとの質問をさせていただきました。市内において住宅需要が見込まれる藤井地区の住宅開発の可能性を検討し、民間企業による事業実施を促すための施策や、
ハウスメーカーとの情報交換を行い、まとまった土地の購入やその単価など多くの課題が明らかになり、今後において民間事業者の開発可能な規模や事業の採算性の視点から、さらに調査、研究してまいりますとの答弁でありました。 この件は、人口減少問題、また生産性の高い市民の定住を促す点においても重要な施策の一つと考えられます。昨年の６月より、庁内検討会議が立ち上がり、内藤市政におかれましても住宅確保は最優先の課題の一つであると話されています。現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 住宅確保の進捗状況についてお答えいたします。 藤井地区内の数か所において、用地取得の可能性や開発規模及び事業の採算性など、現在も、調査・研究を進めているところであります。今後の見通しにつきましては、土地所有者への説明の機会を設けるほか、民間事業者の協力を得ながら、定住環境の整備に努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。 ただいまの答弁からしますと、具体的な進展はないように思いますが、最大の課題は何であるのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 以前にもお答えいたしましたとおり、ある程度まとまった土地の取得が現時点では困難であること、また、まだ直接詳細な交渉をしたわけではありませんが、価格の問題、さらには事業主体を市が直接実施するのか、また民間事業者が行うのか、そういった主要な課題に対しまして現時点では結論に至っていないところであります。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 今の答弁の中にもありましたけれども、土地の購入価格の問題や場所の選定、手続上の課題などさまざまな課題の中で、行政が積極的に民間企業に助成をするという考えはあるのかをお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 民間企業への助成に関しましては、その内容にもよりますので具体的なお答えはできませんが、行政が直接かかわる道路や給排水などのインフラ整備におきましては積極的な支援をしなければならないと考えております。いずれにいたしましても、スピード感を持って進めなければならない事業であると認識しております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 同じ質問になるかもしれませんけれども、なかなか進展がない場合は、行政が中心的な役割を果たすそんなお考えはあるのか再度お伺いをさせていただきます。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 議員が今ご質問の件に関しましては、私
ども土地開発公社が直接事業実施するということになるかと思いますが、その場合、過去におきましても造成においては実績がございます。しかしながら、建物建築、また販売等のノウハウに関しましては、それらの知識が不足しておりますので、ある程度のリスクも想定しなければならないと考えておりますので、今後も慎重に研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございます。 多くの課題を方向性と具体性を示していただき、早期解決、実現に向けて努力をぜひお願いをし、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） 質問の４つ目として、韮崎市
市営運動場整備について伺います。
市営総合運動場は、多くの市民に多種目にわたり利用されている複合施設であります。建設から既に40年ほどが過ぎ、施設等に老朽化が目立ち、維持管理費は増大をしている状況です。これまでも
全天候型テニスコートへの改修、
体育館アリーナの床の改修などが行われてきました。
市営総合運動場の整備については、平成26年５月に
スポーツ推進審議会に諮問され、1,000人以上の
アンケート調査をはじめさまざまな視点から検討をし、２年弱の期間を経て平成28年２月に答申が出されています。答申内容には、１つ目として、市営体育館のアリーナの床面、照明設備、シャワーなど附帯設備の老朽化による消耗劣化のほかに、耐震診断による強度不足など、一日でも早い施設整備が必要である。２つ目として、誰にとっても利用しやすく集まりやすい場所へ、さらにさまざまな遊びやスポーツを体験できる
複合型体育施設も整備をする。３として、体育館の立地について現在地では用地の制約から体育館の建設中は駐車場を十分に確保することが困難であること、またスポーツ施設の集約化から韮崎市中央公園周辺に新体育館を建設するのが望ましいというふうになっています。 その中において、新たに韮崎市
市営総合運動場整備検討委員会を立ち上げ、既に会を招集されたと伺っております。この委員会の役割と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君）
内藤正之議員の
韮崎市営総合運動場の整備についてのご質問にお答えいたします。
韮崎市営総合運動場整備検討委員会は、同運動場の整備方針や基本的事項について、各界、各層のさまざまな視点から幅広く検討を行っていただくため設置したものであります。また、検討委員会の今後のスケジュールにつきましては、本年３月以降、延べ５回程度の会議を行う予定であります。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。 委員会の役割と今後のスケジュールについては理解をいたしました。平成26年からのスポーツ推進会議で検討をされ、答申された内容については、一旦白紙に戻し、新しい委員会の検討内容に沿って進めていかれるという捉え方でよいのかお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 審議会からの答申につきましては、白紙に戻すというものではございません。答申につきましては、過去市民の皆様を交えての議論がなされておりませんので、今般本委員会において幅広くご意見を頂戴したいというふうに考えております。 先般、第２回目の委員会におきましてこの旨を説明をさせていただきました。また、答申の内容に加えまして、現在地での建てかえや民間を活用した建設方法、また複合施設としての検討など多方面からの議論をお願いしたいという旨を説明したところでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 今度の新しく立ち上げられた委員会のメンバー構成と選考基準についてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 検討委員会のメンバーでございますが、地区長連合会、市商工会、市消防団、市社会福祉協議会、金融機関の代表のほか、市体育協会ほかスポーツ団体の代表、小中学校長会、市民代表としまして子育て世代、青年世代等々から合計13名のメンバーを選出させていただいております。 選考基準といたしましては、学識経験者、関係機関また関係団体の代表ということ、加えまして各界、各層というところの中からの選考ということでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 今回の委員会の役割は大変重要であると思います。今後５回程度の会議との答弁でしたが、十二分の検討をぜひ望みます。総合的に進めていく上で、本市において市営体育館はスポーツ施設の一環にもなり、また防災避難場所としても当然考えなければなりません。現在の場所に建てかえをするのか、中央公園に移転をされるのか、どちらかに絞られると思います。費用対効果分析、基本構想策定業務の公募型のプロポーザルも公告をし検討されるようです。慎重かつ迅速に方向性を示されることを望み、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） 質問の５つ目として、子どもの教育について伺います。 １つとして、市長所信表明の中に県の適応指導教室が本年度末を持って閉鎖されることになり、これにより、明年度より本市において開設をし、児童生徒の就学環境の維持と支援体制の充実を図りますと述べられました。今後、本市ではどのようなことを予定されているのか、内容など具体的にお示しをください。 ２として、ことし１月、千葉県野田市で起きた小学校４年生、栗原心愛さんの虐待死事件を受け、政府は２月８日、児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を開き、安倍首相は「子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くすよう強い決意で虐待の根絶に取り組んでほしい」と指示をし、１か月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことを表明しました。また、通告元の情報を提供しないルールや、児童相談所の体制強化を加速させることも決めました。 緊急点検は、児童相談所が在宅指導をしている事案が対象であり、全国の公立小中学校、教育委員会で虐待が疑われているケースも同様に点検をする。また、保護者が関係機関との関係を避ける場合にはリスクが高いと認識をし、ためらわず一時保護するよう求められました。点検対象には、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは８万104人、家庭内での暴言など心理的な虐待を含むと、これ以上の数に上がると見られ、点検に対して現場の負担が増すおそれがありますが、「子どもの命を守る」という考えに立ち行動しなければならないことになります。 また、国ではこれに対し子ども虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル189、イチハヤクの通話料を無料化する予算として７億8,900万円が計上をされ、システム改修など準備が整い次第開始するとのことです。 そこで、現在本市では児童相談所と学校、教育委員会が確認できている件数はあるのか。また、その指導、対応はどのようにしているのかお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 子どもの教育についてのご質問にお答えいたします。 先ず、適応指導教室についてであります。 本町１丁目の空き店舗を賃借し、指導員及び教育相談員を配置して、明年度の小中学校始業式より開設できるよう準備を進めているところであります。カウンセリングにより悩みや不安の解消を図り、小集団での学習や遊び等を通して、社会性、協調性を養い、集団生活への適応力を高めて、学校への復帰を目指してまいります。 次に、児童虐待についてであります。 要保護児童対策地域協議会にあげられた案件のうち、小中学校の児童生徒に関するものは、養育力不足や不適切な家庭環境等を含めて38件であります。学校及び教育委員会では、児童生徒の外見的・内面的変化に気を配り、早期対応に努めるとともに、福祉課、健康づくり課等の庁内関係各課及び児童相談所等と連携し、状況把握をしながら、必要な支援を行っているところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。 適応指導教室の答弁の中に、空き家店舗を借り公立学校の始業式より開設の準備を進めているとのことですが、そのスタッフと生徒数はどのくらいの人数を想定されているのかお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 今答弁いたしましたとおり、指導員と教育相談員を配置する予定であります。 それから、児童生徒の数ですが、年度の当初につきましてはそれぞれ希望を持って各学校へ復帰をする、あるいは今まで行けなかった者でもたとえ回数少なくても学校へ行こうという気持ちになりますので、ここは非常に毎年、今の韮崎コスモス教室の状況を見ましても減っているところです。５月の連休明けになりまして本格的に学校がスタートしていきますと、だんだん息苦しさみたいなものも感じたり、あるいは学業についていけないというふうなこともありまして、次第にふえていきますが、そういったものを含めて見ますと、平均をいたしまして少なくとも数名から多くて10名程度ではないかなということを想定をしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 今の38件というお答えをいただきましたけれども、この内容については、きのう何か秋山議員の質疑の中で内容を詳しく説明をされていますので割愛をします。 国では、虐待の根絶に取り組み、１か月以内に全ての事案の緊急確認を行うとのことですが、本市ではどのような状況かお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 文科省の指示で２月１日から２月14日まで一度も登校していない児童生徒についての状況を緊急に点検をするということになっておりますが、今点検をしておりますが、本市におきましては身体的な虐待が懸念される事案というものはありませんでした。 なお、本市におきましては不登校対策の指導ともあわせまして、私がこの職に就きました６年以上前から、２日休んだら必ず電話で状況を確認をする。３日休んだら家庭訪問をして、必ず本人の安否確認をするということを徹底してきております。また、数度行っても正当な理由がなくて本人が確認できないというようなことがあった場合には、直ちに福祉課等とも連携を組みまして、家庭の状況を確認するということをやっております。また、長期欠席の児童生徒に対しましては、チームを組んで定期的に接触、安否確認をするということ。それから、家庭の問題につきましては福祉課等とも連携をして、スクールソーシャルワーカーの活用、あるいはスクールカウンセラーの配置のない学校につきましては、隣接学校と連携でそれら隣接校のスクールカウンセラーの活用もするというふうなことを通しまして、不登校の防止、それから家庭内でのいろいろなトラブル、児童虐待、そういうふうなものに対する対応を行っておりまして、これを徹底していきますと、今後も野田市のような事例はないではないかなというふうに想定をしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） ありがとうございます。 ただいま答弁いただいた中に、国の１か月以内ということよりも先に本市ではもうきめ細かな対策をとられているということがよく理解をできました。 12月の議会においてネット依存について質問をし、スマホネットの安全教室といった学習をはじめ、児童生徒及び保護者への使用方法について指導を行っているとの答弁がありました。この事件では、児童相談所と学校、教育委員会の対応の不備や関係機関同士の連携不足を指摘をされています。今後、本市ではどのような組織でどのように対応していかれるかお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 組織につきましては、現状の要保護児童対策地域協議会がその目的を持って設置をされておりますので、引き続きその中で行ってまいります。 対応につきましては、学校、教育委員会では、先ほどの教育長答弁と重なるところもございますけれども、協議会の主管課であります福祉課とより一層連絡、連携を密にする中で、直接対象者と関わる実務者会議におきまして、中央児童相談所、健康づくり課とケースの現状把握や分析、問題点の整理といったものを十分に検討し、未然防止や解決策の検討といった幅広い視点を取り入れるとともに、十分な議論による情報共有を図りながら対応していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） この問題、本当にデリケートだと思いますけれども、思いをそれぞれがぶつけ合って、この問題は家庭内のことでしつけと称した体罰が虐待につながりかねない場合や夫婦間のＤＶが子どもへの虐待に転じるケースもあり、緊急確認で困難なこともあります。しかし、学校や教育委員会と各関係機関の連携を密にしていただき、子どもが担任やカウンセラーに直接相談するだけではなく、ＳＮＳ、アンケート、レターボックス等でＳＯＳを出しやすい環境をつくることで子どもの緊急安全確認の内容を早期に把握することができ、子どもを守ることができるのではないでしょうか。本市においては強い意思を持ち、いじめや不登校、虐待などゼロを目指して、地域全員で関わりを持ち解決することを願い、次の質問に移ります。 （６番 内藤正之君 登壇）
◆６番（内藤正之君） 最後の質問に、国保新制度における国保税の見通しについて伺います。 平成30年度の国保制度改革により、県も市町村と共同で国保を運営し、責任主体となりました。国保税については賦課方式の違いもあり、統一化は先になるということですが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 国民健康保険新制度における国民健康保険税の見通しについてお答えいたします。 国の方針を踏まえ、県におきましては、市町村との連携会議において、賦課方式の違いや赤字財政の解消等、各市町村が抱える課題を議論し、一元化を図った上で、今後、統一化に向けての検討が行われていく見通しであります。
○議長（宮川文憲君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 再質問をします。 本年度税率を見直し、基金の活用を図るということでしたが、その評価と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えをいたします。 国保基金の活用と評価と今後の見通しについてでございます。 基金の活用につきましては、本年度行いました国保税の減額改正に伴いまして、県への納付金額から算出された集めるべき税額と、実際の課税額を差し引いた不足額に充当するものであり、30年度は約6,870万円ほどと見込んでおります。当初、基金からの充当額につきましては5,000万円から7,000万円と試算しており、この見込みのとおりの予定でありました。 30年度末の基金の状況でありますが、29年度の繰越金が１億3,500万円と確定したことから、30年度の課税不足分6,870万円を繰越金より充当いたしました。残りの6,600万円ですが、これを基金に積み立てる予定となっております。これにより、30年度末の基金の残高につきましては６億1,400万円程度と見込んでおります。 31年度につきましては、税の不足額による充当分は本年度と同規模の約7,000万円程度と見込んでおります。これに加え県からの納付金の提示では、30年度に比べ、医療費増加分といたしまして約3,500万円、前期高齢者交付金精算分といたしまして4,200万円が増加をしております。合計で１億4,000万円程度、来年度につきましては基金から繰り入れを行う予定となっております。これによりまして、31年度末の基金残高ですが、約４億7,300万円程度と見込んでおります。 今後の見通しにつきましては、翌年度以降の決算の状況を見た上で再度税改正の必要性等判断すべきものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
内藤正之議員。
◆６番（内藤正之君） 県が責任主体となる運営に変わりました。スタートしたばかりで各自治体によっても事情が異なるなど、不確定なことがたくさんあると思います。市民には制度の仕組みを丁寧に説明していただくことをぜひ要望をします。 内藤市長におかれましても２期目のスタートであり、元号も変わる節目の年となります。執行部の皆様には、前例重視ではなく新たな発想で取り組んでいただくことをお願いをしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で
内藤正之議員の質問は終わりました。
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△金井洋介君
○議長（宮川文憲君） ３番、金井洋介議員を紹介いたします。 金井洋介議員。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） ただいまご紹介いただきました３番議員、韮政クラブの金井洋介でございます。 一般質問の機会をいただきましたこと、同僚議員並びに議員各位に感謝申し上げます。 さて、本日公立高校の入試が行われています。希望の春に向けて挑戦している中学生たちにエールを送りたいと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 質問の第１として、避難所における良好な生活環境の整備についてお聞きします。 始めに、停電時における電力の確保についてであります。 近年の災害は激甚化し、被害が人の想定を超えています。記憶に新しいところでは、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線の影響による平成30年７月豪雨があります。 そんな中、韮崎市における減災リーダーの育成、地域減災マップの作成、ハザードマップの周知や避難指示の改善等、防災減災へのソフト面の取り組みが確実に進められている点は評価しています。 一方、ハード面では、避難所となる学校や体育館、公民館などでは避難住民の命を守るためのインフラとなる電源の確保は重要になります。特に、高齢化社会の現代では、避難する高齢者の多くは何らかの疾病を抱えていたりするので、避難所生活が余儀なくされる場合においてはインフラの遮断は致命的でもあります。災害時の停電復旧の速さは世界一を誇る日本の保安体制でありますが、数日間も電源遮断という事態がないとも言い切れません。 市の福祉施設も含めた避難所における停電時の電力の確保について、実情と今後の取り組みについてお聞きします。 また、韮崎西中学校では、平成18年に文科省のエコスクール事業を活用し、平成20年完成の新校舎から太陽光発電の機能を有しています。発電された電力の活用状況についてもお聞きします。 次に、体育館の空調設備の設置についてであります。 小中学校における授業や行事に大きな影響を与えた夏の猛暑など、昨今の気象状況の変化を踏まえ、児童生徒の健康を守る観点から、また災害時の避難所となる学校体育館の機能の充実を図る観点から、全ての小中学校の体育館に冷暖房機能を持つ空調設備を設置することが望まれています。 韮崎市議会では、平成30年12月定例会において文科省の学校施設環境改善交付金の大規模改造事業は普通教室をはじめ体育館へのエアコンなどの空調整備にも活用できること、総務省の緊急防災減災事業債においても避難所の空調整備を行うことができることが他の議員から紹介されました。市においてこれら交付金の活用が可能であれば、実現可能な設備を投入し、避難所となる学校体育館の空調整備を行うべきと考えますが、ご所見を伺います。 また、韮崎東中学校が９月の学園祭に合わせて臨時的に設置を行ったエアコンの型式と形態及びコスト面についても伺います。 次に、トイレの洋式化の促進についてであります。 2016年全国自治体
アンケート調査で、避難所となる学校の常設トイレ改善で必要なことの筆頭に便器の洋式化70.7％が挙げられました。災害時の学校には高齢者や障がいをお持ちの方などあらゆる人が避難することから、最もユニバーサルデザインが求められているのが学校トイレです。その観点から、段差解消や手すりの設置以前の問題として最も致命的なのが和式便器であると考えます。避難所となる学校や体育館、公民館などのトイレの実情と今後の洋式化の促進についてのお考えを伺います。 次に、周辺の交通安全対策についてであります。 国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金を活用し、地域防災計画で避難所として指定されている市内小中学校の周辺において、防災まちづくり拠点施設や避難路を整備するとともに、通学路の安全対策をあわせて実施することにより、防災減災力の向上と子どもの安全性を向上させることができると思います。特に、空き家の除去、防犯灯やガードレールの設置など、現在の市の課題に対し幅広く対応できるものと考えています。 近年も防災安全交付金を活用し、藤井６号線歩道整備事業、神山２号線歩道整備事業を行ってきたことは評価しています。 今後も市独自に計画を作成し、課題解決に取組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。 避難所における良好な生活環境の整備についてお答えいたします。 始めに、停電時における電力の確保についてであります。 福祉避難所の停電時には、施設に配備してある発電機で対応し、その他の指定避難所は、昨日、秋山祥司議員にお答えしたとおり、備蓄倉庫や施設で所有している発電機で、当面の電力を確保することとなります。 今後につきましても、発電機などの資機材を計画的に整備してまいりたいと考えております。 続きまして、周辺の交通安全対策についてであります。 道路整備をはじめ、総合的に交通安全対策を図ることは、安全な避難路の確保にとどまらず、防災・減災に配慮したまちづくり全体に関係するものと考えますので、議員ご提案の社会資本整備総合交付金等の活用策も含め、どのような取組みが効果的であるのか調査・研究してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 金井洋介議員の避難所における良好な生活環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 始めに、停電時における電力の確保についてであります。 韮崎西中学校の太陽光発電につきましては、環境・エネルギー教育の教材として活用するために設置したもので、発電された電力は、学校の需要電力の一部として供給されておりますが、停電時に対応できるものとはなっておりません。 続きまして、体育館への空調設備の設置につきましては、特別教室等の未設置箇所や老朽化した既存設備の更新を優先的に実施すべきものと考えておりますので、設置は困難な状況であります。 また、韮崎東中学校が本年度、臨時的に設置したエアコンにつきましては、床置き型、６馬力、10台を11日間設置したものであります。搬入搬出を含めた設置費は73万円余りで、稼働時間は40時間程度、電気料は９万円程度と推計しております。 続きまして、トイレの洋式化の促進についてであります。 洋式トイレが未設置の施設は、学校体育館では小学校が全施設、地域体育館では、男性用は、神山、旭、竜岡、女性用は、竜岡であります。また、地区公民館では、男性用は、穂坂、旭、竜岡、女性用は、穂坂であります。 なお、学校校舎につきましては、全校に設置しておりますので、学校体育館を避難所として開設する際には、校舎のトイレを開放することで対応したいと考えております。地域体育館・地区公民館につきましては、いずれも大規模改修等の計画が予定されていますので、その際に検討してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ご答弁ありがとうございました。 まず、全体的なことから再質問させていただきます。 今回の質問と答弁により、韮崎市における避難所の実情が見えてきたと思います。私はハード面の整備は大切なことではありますが、今保有する設備の中でできる対応策を考えていくことはさらに大切なことであると考えています。市民にも避難所の実情を伝え、わかったからこその対策、知ったからこその取り組みに生かしていくことも必要であります。 指定避難所などの実情を市民に周知して、日ごろから避難生活を想定、考えていただくことについてお考えをお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、避難所の環境等を市民に理解をしていただくということは非常に大切なことですし、また有用なことでもありますので、今後広報を使うかどうかということも含めまして周知に努めてまいる考えでありますので、ご理解を願いたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 周知のほうよろしくお願いいたします。 次に、電力の確保についてお聞きします。 停電時は発電機による対応とのことですが、動力源となる燃料の備蓄、供給に関してはどのようになっているでしょうか。実情をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 場所によって必要最低限の燃料が確保されているところもありますが、基本的には災害時に基づく災害協定により、優先的に燃料の供給をしていただけるように市内のガソリンスタンド等と協定を締結しているということでありますので、そちらのほうから調達するというふうなことになろうかと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） そうですね。市内のガソリンスタンドと協定を結んでいますので、またそちらと仲を深めたり、あと、やはりガソリンスタンドも停電になってしまうと本当にガソリンが供給されなくなってしまいますので、国の補助金をやはり紹介して発電機を購入していただくように、またその辺もお知らせしていただきたいなと思います。 今、協力という言葉が出ましたので、消防団の協力事業所制度がありますけれども、こちらも活用して協力事業所が所有する災害時に活用できる資機材の把握をして、消防団の支援とともに災害時の協力時にも有効活用していただきたいなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 今議員にご紹介をいただきました消防団協力事業所は、現在市内に７事業所を有しておりますが、現在主に従業員の入団促進とか、有事の際の出動など、消防団活動への協力をいただくというふうなことでございますので、事業所が所有する資機材の提供を受けておりませんが、今後議員ご提案の資機材の借り受けについての可能性を研究してまいりたいというふうに思っております。 また、先ほどガソリンスタンドの話もさせていただきましたが、現在災害時の資機材の提供先ということであればホームセンターとかトラック協会等々と締結を結びまして、災害時に資機材や物資の供給を支援していただけるというふうなことになっておりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 協定関係、協力体制が整っていくことをまた今後も期待しまして、次の質問をします。 次に、体育館の空調整備についてお聞きします。 ことしの夏は東中学校に続き西中学校でも臨時で体育館にエアコンが設置されます。中学校が体育館に臨時で設置するエアコンに係る費用の財源は主にＰＴＡ会費であり、現在学校からはＰＴＡ後援会費の１口当たりの金額の増額を行いたいとの意向が示されているかと思いますが、このような認識でよろしいでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございまして、31年度西鐘祭に向けてのエアコンの設置に向けては今後ＰＴＡ総会を経て承認をいただく予定ということでございますが、保護者会費を徴収させていただきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 一つの動力源の利活用としてお聞きしたいんですけれども、市の指定避難所においてＧＨＰ、ガスヒートポンプの導入がされているのかお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 現在のところ、導入はしておりません。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 私はコスト面と災害時燃料備蓄の利点からＬＰガスを燃料とするＧＨＰ、ガスヒートポンプの導入も考えていただきたいと思います。甲府、笛吹、山梨市では小中学校で運用されていますので、参考にしてください。特に、ことしの夏は東中学校に続き西中学校でも臨時的に体育館にエアコンが設置、使用されます。将来的にも地球温暖化の中、継続してエアコンを使用していくこととＰＴＡ会費の負担増を鑑みると、ＧＨＰを動力源として使用し、電気料金を抑える対策には価値があると思います。 また、文科省の学校施設環境改善交付金はもちろんですが、経済産業省の社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費の補助事業、こちらは避難所や病院などの社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進するため、ＬＰガスタンクや石油タンクなどの設置を支援していますので、引き続き活用に向けた研究をしていただきたいと思います。 次に、周辺の交通安全対策について、甘利小学校周辺を例にして具体的にお聞きします。 学校周辺には、屋根の瓦が日々落ちるなど、倒壊の危険性が高い空き家があります。撤去に社会資本整備総合交付金を活用することは可能でしょうか、見解を求めます。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 議員ご提案の社会資本整備総合交付金は、その地域の実情に合った整備計画を市町村が単独でつくることができ、それが認められると事業が実施できるというありがたい事業なんですけれども、この事業につきましてもやはり幾つかのメニューがございまして、そのメニューごとに採択要件があります。この採択要件も年々国の示す重点項目とかによって見直されるんですが、厳しいものもあります。ですので、今言った空き家等の撤去も含めたいわゆる地域の要望、あるいは市が実施したいという内容のみを網羅した整備計画をつくりさえすれば事業が実施できるというものでもございませんので、先ほど市長の答弁でもありましたように、どのような取組みが効果的か、その中にはこの社会資本整備交付金の活用も考えながら検討していく、調査研究していくというふうになると思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 現在、学校周辺の安全対策については重点配分が行われていると思いますので、ぜひ重点配分されているうちに効果的な取組みをぜひご検討して、安全な避難路確保と小中学生が通う通学路の安全対策を同時に行えるように、ぜひとも一丸となって取組んでいただきたいと思います。 トイレの洋式化の促進につきましては、個人では洋式だけでもよいかと思っております。しかし、要配慮者の中には和式を必要とする方もいるかもしれませんので、よく調査を行い検討していただきたいと思います。 災害対策では、ソフト面、ハード面両方の整備が必要ですが、まずはソフト面、文字どおり人の優しさ、気持ちの部分を今後も重点的に取組んでいただくことをお願いいたします。また、市民とともに実情、現状から最善、最良を考え続けることが大切です。さまざまな想定をした訓練の充実にも期待し、次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の第２として、消防団についてお聞きします。 始めに、女性消防協力隊結成に向けた進捗状況についてであります。 明年度より、家庭での防災減災対策の普及や火災予防の啓発、有事の際の女性目線による避難場所運営の協力などを目的に、20名ほどの女性消防協力隊が結成されます。現在の進捗状況について伺います。 次に、団員安全装備品の整備についてであります。 消防団員等公務災害補償等共済基金は、消防団員の公務災害を防止するため、消防団員の活動に係る安全装備品の整備を実施する団体に対し、助成金を交付することとしています。整備できるものは救助用半長靴、防火衣一式、反射チョッキ、防塵メガネ・マスクなど多くの装備品が対象となっています。現在これらの装備品は各部が独自に購入し取りそろえていることと思います。 今後は交付金を活用し、団員装備の充実と購入負担の軽減を図っていただきたいと考えますが、ご所見を伺います。 次に、準中型自動車免許等取得の補助についてであります。 平成29年３月定例会において質問した内容となります。平成29年３月12日に施行された改正道路交通法により、準中型自動車免許の区分が新たに設定されました。これにより、本改正法以降に免許を取得し消防団員となる方の中には、現在消防団が所有している消防車両を運転できない方が出ると考えられます。また、既にオートマチック限定の免許区分もあり、消防団員の中には消防車両の運転が制限されている団員も存在している状況にあります。 国では、平成30年度から新たに平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合の助成額について地方財政措置を講じることとなりました。本制度を活用し、補助制度を制定することについてのご所見を伺います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 消防団についてお答えいたします。 始めに、女性消防協力隊結成に向けた進捗状況についてであります。 先月開催した、女性向け地域減災リーダー育成講座の参加者と、既に資格を有する女性減災リーダーを合わせて、15名の方から入隊の申し込みをいただいており、現在、４月の立ち上げに向け諸準備を進めているところであります。 続きまして、団員安全装備品の整備についてであります。 これまでにも助成事業を活用し、ヘルメットや救命胴衣など装備品を整備してまいりましたが、今後も消防団の要望などを伺う中で、団員がより安全に活動できる環境の充実に努めてまいります。 続きまして、準中型自動車免許等取得費の補助についてであります。 改正された道路交通法により、今後、入団する団員がポンプ車を運転できないことも想定されますので、他市の状況等も参考にしながら、運転に必要な免許の取得に対する補助制度を研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ご答弁ありがとうございました。 女性消防協力隊につきましては、男性団員と違い入れかわりが多くなると考えられますので、この点は考えていかなければならないかと思いますので、また今後考えていっていただきたいと思います。 それでは、まずは団員安全装備品の整備について再質問させていただきます。 消防団救助能力向上資機材緊急整備事業、いわゆる消防団救助用資機材補助金でありますけれども、こちらの活用状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 議員ご質問いただいたのは、消防団救助能力向上資機材緊急整備事業のことかと思いますが、これは平成30年度に要望調査がありましたので、今回本市ではエンジンカッターとチェーンソーを各分団部に配備するよう申請するという旨の回答をしたところであります。今後、また改めて正式な申請が来るものと考えております。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） こちらは恐らく緊急対策の費用だと思いますので、期間も限られていることと思いますので、その期間中に資機材の充実を図っていただけますことをお願いいたします。 次にですけれども、今年度はコミュニティ助成金も公務災害補償等共済基金の助成も受けられなかったわけですけれども、その要因等わかりましたら教えていただけますか。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 これが具体的な理由になるかどうかわかりませんが、コミュニティ助成につきましてもなかなか毎年韮崎市が採択されるというふうな事業ではございませんで、たまたま韮崎市につきましては平成29年度にこのコミュニティ助成事業を活用して工具セット、ジャンプスターターを要求したところ、これが採択されたというふうな事例もございましたので、今回30年度については申請を上げなかったというのがその理由でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） そうですね。平成29年度では80万円で、これはコミュニティ助成金ですけれども、平成28年度には安全装備品整備等助成事業において72万5,000円で救命胴衣が購入、支給されておりますので、またぜひ今後も毎年こういう助成金や基金からの補助金を活用できるように取り組んでいただきたいと思います。笛吹市ですけれども、かなり今年度獲得しているんです。そういう取り組みも参考にしていただきたいなと私は思います。 次にですけれども、準中型自動車免許の取得に関する補助について再質問しますが、市がこの準中型自動車免許について課題として捉えているのかどうかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 以前に正副団長への聞き取りとか、また内部でいろいろ検討したところ、現在ポンプ車を運転する団員で平成29年３月12日以降に免許を取得した方がポンプを運転するという事例がないというふうなこともありましたので、現状では運転に支障が生じませんが、今後準中型免許が必要な団員が入団をしてくることが想定をされておりますので、そう遠くない近い将来の課題として捉えているところでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 富士川町や山梨市などは既にこれを補助制度として導入しておりますので、そういう取り組みも本市でも必要かなと私は考えております。やはり消防団、いつ入団ができるかというのもわかりませんから、団員加入促進の面も鑑みて将来的な準備をしていただきたいなと思います。 以上で消防団を終わり、次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の第３として、甘利小学校学習メディア・給食棟の内装工事についてお聞きします。 平成29年３月に完成してから今日まで一体何度修繕をしているのでしょうか。図書室のカウンターや階段の手すりは折れたりもげたり、子どもの安全を最重要に考えなければならない学校施設において、このようなことはあってはなりません。私は、完成当初から繰り返し工事の不備、特に安全面についての指摘をしてきましたが、外観を取り繕うだけの修繕にとどまり、故障が繰り返されていることは残念でなりません。検査と入札方法についてもこのままでよいのかと考えさせられます。甘利小学校の学習メディア・給食棟の内装工事について感じていることをお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 甘利小学校の学習メディア・給食棟の内装工事についてお答えいたします。 業者委託による工事監理のもとに施工され、厳正な完成検査を実施したにもかかわらず、完成後間もなく修繕が必要になった点につきましては、誠に遺憾であります。本工事での反省を踏まえ、今後はより一層厳しい姿勢で施工監理に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 修繕が繰り返している状況でありますけれども、今後どういうふうにされるのか、対応策などありましたらお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 教育長答弁にもございましたが、今後の工事につきまして施工監理をより一層厳しい姿勢で取り組むということで対応してまいるというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 現状の手すりは、私は全部もう初めからやり直したほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、そういうお考えはございますでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 今の手すりが内装のバランスというようなところから無垢のものを使用しておりますが、先般教育長とも確認をとりまして、もっと強固なもので対応できるものであればということで検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 無垢なものでもいいんですけれども、設計段階で弱い部分ができてしまっているというのがまず一番の原因だと私は思います。そこで、受注業者へのこういったペナルティーはあったのかどうかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 受注業者に対して総務課からの指導といいますか、韮崎市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づきまして、市長が指名停止を行わないまでも、当該業者に対し口頭で警告または注意の喚起を行うことができるというふうにされておりますので、この規定に基づき業者のほうには口頭で警告、注意喚起を行ったところでございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 例えば学校施設とか公共施設においては、総合評価制度の取り入れも入札において必要ではないかと私は感じる事例でありました。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） さまざまなケースが想定されますので、その都度総務課としても検討をしていくというふうなことになろうかと思います。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 建設課長にお伺いいたします。 職員のリカレント教育、やはり社会の今ものづくりの流れというのは本当に加速的に進んでいます。建物にしても半導体にしても搬送機器にしてもすごく進捗、進歩が速いです。そんな中、やはり職員の皆様が社会に出てもう一度学び直す機会というものも必要になってくるのではないかと私は考えております。そこで、いわゆるリカレント教育と呼ばれているんですけれども、このような制度の推進についてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 ただいまありましたリカレント教育、学び直しとかスキルアップへのさらなる勉強というような意味だと思いますが、大変厳しいご指摘だと思います。私も含めましてものづくりに携わる職員は、やはりよいものをつくりたいという信念を持って仕事をしているという形には変わりはないと私は信じています。 そのような中で、日々精進しながらよいものがつくれるように今後も努力を続けるという形の対応をしていくものだと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） よいもの、もちろんですけれども、またあとは誰かのためにという気持ちもしっかりと持って、今後もこういった、特に、子どもが多く集まるような施設においては、安全面について一層の努力を行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の第４として、買い物弱者への支援策についてお聞きします。 高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、介護保険サービス以外の多様な生活支援サービスの提供が重要であります。その一つが買い物支援だと考えます。 過日、各地区長宛てに移動販売車に関するアンケートが配布されました。移動販売において何かしらの課題があったと感じますので、まずは実情についてお聞きします。 また、高齢化が進むと買い物弱者がふえることを想像した新たな施策を準備する必要性を感じますが、ご見解をお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 買い物弱者への支援策についてお答えいたします。 先ず、移動販売の実情につきましては、利用者数が減少傾向を示していることから、今後、利用者の声やアンケート結果などを基に事業の改善を進めるとともに、広報などを通じて利用促進を図ってまいります。 次に、新たな施策につきましては、さらなる高齢化と人口減少社会の到来を迎え、持続可能で利便性が高いサービスの提供を目指し、先進事例や利用可能な民間サービスなどを調査・研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ご答弁ありがとうございました。 買い物弱者対策については、国のほうも内閣府や総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省といった多くの機関で調査研究を行っております。また、当然ですけれども、補助金、助成金の制度もありますので、そちらもやはり研究していただきたいなと私は考えております。 その中で、特に例えば人口1,500人の小さな町ですけれども、コンビニ一体型の買い物施設を開設したりとか、また補助事業を使って移動販売車は市民バスを兼ねているような、そんなような取り組みを行っているところもありますし、また買い物送迎支援の実施を行っている地域もあります。あと、実証実験なども各地域で行われておりますので、こういった取り組みをぜひ参考にしていただきたいと考えております。 そこでですけれども、買い物弱者の支援策についてですけれども、戸島課長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） ただいまの金井議員より、各厚生労働省、農林水産省、国土交通省の買い物弱者支援対策についての内容については、調査の結果をいただきましたけれども、やはり直接移動販売形式というよりは足を確保するというような対応が多いように私自身は感じております。 この事業そのものが移動販売に関しましては、事業者の努力というものが非常に大きいところがございまして、こちらのほうでもヤマトさんがああいう形で事業の中止を余儀なくされ、その後、意気に感じて今のマルハさんが仕事のほうを受けてくれたわけですけれども、日本の全国的に同じような事業をやっているところでは、やはり客数の確保、客単価の向上、それから事業以外からの収益性ということで行政サービスからの受託というようなところか何かがキーになってきてはいるようです。その中で、最終的には事業者としては、ノウハウの保持者としていろいろコスト面での調整を図りながらの事業の継続性を確保していくと。行政としては、公共としての発注、規制の緩和というようなところ、あとそれから住民の皆さんとしては、利用者の積極的な協力ということで、ボランティアとしての参加とか買い支え、売り支えの意識を持つというようなことが重要だというようなことが指摘をされています。こちらそれぞれこの事業に関わる方々がいろいろな関わりを持って、この事業継続に向けて協力して仕上がっていくということが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） どうもありがとうございます。 やはり利用者の積極的な参加や地域も参加しなければいけないでしょうし、人と人とのいろいろな関わり方がこれからの高齢者社会には当然必要なわけですね。高齢者社会を取り巻く環境においては、買い物弱者への支援策のみならず、本当に地域のことを考えていかなければならない問題と思います。本当に各部署連携でこういうことを総合的に捉え、今後もぜひご検討、ご研究されていくことを望みまして、次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の最後は、スポーツ少年団への支援策についてであります。 スポーツ振興担当におかれましては、武田の里フェスタ韮崎におけるスポーツ少年団のブースの設置をはじめ、団員募集などにご尽力いただき感謝しています。当然スポーツ少年団の活性化には、団に関わる当人たちの努力も必要でありますが、市としてもさらなる支援をよろしくお願いします。 さて、今後の支援策ですが、親の負担が大きい活動費への補助の増額、周知と発見を目的としたスポーツ少年団合同による多種目体験型のイベントの創設を私は願っています。 今後の支援策についてお考えを伺います。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） スポーツ少年団への支援策についてお答えいたします。 スポーツ少年団への活動費の補助につきましては、活動の一層の支援を図るため、明年度、補助金額を増額した当初予算を本議会に上程しております。 また、スポーツ少年団合同による多種目体験型のイベントにつきましては、各団体の意見を聴取する中で検討してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 非常に温かいご答弁をありがとうございました。 また、補助の増額につきましては、議員各位のご理解をよろしくお願いいたします。 また、こうやって少しの増額だと思いますけれども、それでも子どもたちに対してという気持ちは本当に少年団に届いてくると思います。本当にどこにお金をかけるかというのはなかなか難しい問題で、我々議員としても日ごろから考えていかなければならない問題でありますけれども、ぜひ今後も本当に小さい取組みから始めて、少しでもそういう気持ちのこもった支援を今後も少年団に対しても子どもたちに対しても続けていただきたいと思います。本当に今回につきましては感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 感謝を申し上げたところで、以上をもちまして私の一般質問を終了とさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で金井洋介議員の質問は終わりました。 これより金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 関連質問をさせていただきます。 まず、周辺の交通安全対策について質問ですが、避難路や通学路となっている場所で水路と歩道の段差がありまして、現状つまずきや転倒などの事故が発生しているところがあります。これらの対応についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 ただいまの件につきましては、通常の維持管理業務同様、早急に現場確認を行い、適切な工事の実施を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございます。 けがをしてからではちょっと遅いと思いますので、また確認のほうをしていただきましてぜひ対応をお願いしたいと思います。 次に、買い物弱者への支援策についてお伺いしますが、答弁のほうから利用者数が減少傾向とのことですが、どの程度減少したのかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） 前年度との比較になりますけれども、前年度は前事業者が営業した期間中との比較ということになりますので、７月から11月での比較となりますが、まず営業日数では土曜、日曜を行っておりませんので、これが80.19％にとどまっております。売上額に関しましては74.16％、それから来客数につきましては62.7％というような状況でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 数値も報告いただきましたけれども、それについてアンケートの調査結果というものがどのような意見があったのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） 現在このサービスにつきましては、５路線58か所で提供を行っておりますが、その中で４月からこの間、１日の利用者数が１人を下回るような地域10か所について
アンケート調査を実施いたしました。このうち、継続希望は５か所、それから場所の変更等によりまして改善を図りたいというような回答が２か所、それからあと廃止もやむなしというような回答が３か所でございましたけれども、この廃止３か所につきましては、その内容につきましては再度利用希望者があれば復活を願いたいというものが１か所、それから近くにコンビニエンスストアがあるので廃止もやむを得ないというところが１か所、それからあと３か月以上利用者が全くない状況では廃止もやむを得ないという回答が１か所でございました。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） １人も来ないという状況のところはどうなのかと思いますけれども、そこら辺もぜひ検討をいただきたいと思いますが、先ほど
アンケート調査結果から新たな施策を検討されると思うんですが、具体的にはどのようなことをお考えかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） 今現在、事業者のほうも赤字を抱えながら運用をしているというところが実際でございます。そうした中で、県内で同種のサービスを提供しているような事業者がございますので、そういったところで対応可能かというようなことを検討をしていくというふうなところが具体的な落としどころではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 買い物弱者に対する施策というものは大変移動販売等必要だと思いますが、今まではこっちの近所でも一般の商店というものがかなり昔は営業されていて、地域の方に愛されていたんですが、大型店等の出店で買い物に来られる方も少なくなったという中で閉店せざるを得ないような状況もありました。一般の商店がまた韮崎市内、本町通りも含めて活性化できるような施策の検討もぜひお願いしまして、関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時４５分）
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○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。 （午後１時００分）
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△木内吉英君
○議長（宮川文憲君） 一般質問を続行いたします。 ４番、木内吉英議員を紹介いたします。 木内吉英議員。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） ただいまご紹介をいただきました４番議員、韮真クラブの木内吉英でございます。 通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 第１の質問は、韮崎市の活性化についてです。 １つ目は、地域おこし協力隊についてです。 人口減少や少子高齢化の進行が懸念される本市において、地域の活力の維持及び強化に資するため、地域外の人材を積極的に受け入れ、一定期間地域に居住しながら地域協力活動を行っていただき、将来的に定住・定着を図ることで地域の活性化につなげていくことを目的として地域おこし協力隊を設置しておりますが、現在の隊員数と活動内容、また今後の予定についてお伺いいたします。 ２つ目は、商店街の活性化についてです。 大村智先生のノーベル賞受賞や、本市のシンボル的存在であったアメリカヤのリノベーションによるリニューアルオープン、また空き店舗対策などを活用した新規店舗のオープンなどにより、商店街を訪れる方がふえ、活気を取り戻してきていると感じております。 韮崎市商工会では、昨年度より県内商工会で初の試みとして本市中心商店街のにぎわい復活のきっかけづくりを目的としたＭｉｒａｉプロジェクトというものに取り組んでおります。Ｍｉｒａｉプロジェクトとは、県内の８大学・短期大学が連携して実践的な教育を行うための新たな学びのコミュニティーであり、本市商工会との連携は、にらさきスターショッププロデュースプロジェクトとして、かつては峡北地域で一番のにぎわいを見せていた韮崎市中心商店街のにぎわい復活のきっかけづくりのため、県内の大学生とコラボし、学生目線で選んだ気になるお店を専門家と一緒に総合的にプロデュースするという活動でございます。商店街の中のスターショップとしてショートムービーや動画を作成し、その作品をウェブやＳＮＳを活用した情報発信をしていき、商店街への来街者をふやすことを目的として取り組んでおります。 本市のおける商店街の活性化計画や民間活力の導入などについてお伺いいたします。 ３つ目は、相田みつを展についてです。 相田みつを氏といえば、独特の書体で哲学的な作品を数多く発表した方であり、「書の詩人」「いのちの詩人」と称されております。書家としては、書の最高峰の一つである毎日書道展に７年連続で入選を果たすなど、古典的な書における実力を示す一方で、平易な詩を独特の書体で書いた作品で知られております。詩人としては、1984年に出版した詩集「にんげんだもの」がベストセラーとなり、広く知られるようになり、数々の名言を残した方であります。私も東京国際フォーラムにあります相田みつを美術館や地方展覧会にも足を運んだことがございますが、非常に盛り上がっていたと記憶しております。 このたび、市制施行65周年事業として相田みつを展を開催予定と聞き、本市の活性化につながることと期待しておりますが、詳細についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎市の活性化についてお答えいたします。 先ず、地域おこし協力隊につきましては、青少年育成プラザ・ミアキスのカムバック支援事業に２名、サッカーのまちプロジェクト事業に１名の合計３名であります。 また、今後の予定につきましては、明年度、山岳観光や南アルプスユネスコエコパークなど、地域資源の魅力発信を積極的に行い、交流人口の増加につなげていくことを目的に、新たに１名を採用する予定であります。 次に、商店街活性化についてであります。 本年度、第３期まちなか活性化計画を策定し、この計画に掲げた将来像の達成のため、オープンファクトリーや空き店舗マッチング事業など、27事業を推進してまいります。推進に当たりましては、Ｍｉｒａｉプロジェクトなども参考に、民間事業者や商工会などと連携し取り組んでまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 木内吉英議員の韮崎市の活性化についてのご質問にお答えいたします。 相田みつを展につきましては、会場はニコリ地下ギャラリー、期間は８月上旬から約１か月間、展示作品につきましては愛蔵品、原稿、資料等約80点を予定しております。 入場料等詳細につきましては、関係機関と協議し、本企画展が市制施行65周年記念事業として本市の活性化につながるように進めてまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ありがとうございます。 韮崎市の活性化についての再質問を行います。 先ず、地域おこし協力隊についてですが、地域おこし協力隊の任期は３年間となっていると思いますが、現在活動している３名の来年度の状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 ミアキスのカムバック支援事業の２名の方のうち、１名の方は本年度末に３年間の任期を終えますが、今後も本市において引き続き若者の視点によるまちづくりにご協力いただけることとなっております。また、もう１名につきましては任期を１年残しておりますが、明年度はミアキスの運営スタッフに就任が、過日、委託先の河原部社で決定したとのことでありますので、それぞれ後任について現在募集をかけております。 なお、サッカーのまちづくりプロジェクト事業の方は明年度が３年目となりますので、引き続き活発な活動をしていただくこととなっております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ミアキスの方の後継がいち早く決まって、また活性化につながることを望んでおります。 平成28年９月定例会で行った私の一般質問の答弁の中に、神山地区の歴史や観光を活用し、地域の活性化を図るための地域おこし協力隊の設置を考えているとございましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） お答えいたします。 先ほど市長答弁にもございましたように、地域おこし協力隊で、今年度新たに採用いたします職員につきましては、山岳観光や南アルプスユネスコエコパーク、地域資源の魅力発信等に関与していただく予定でございまして、議員お尋ねの、平成28年９月の中でご質問いただきました神山地区の歴史や観光を活用し地域の活性化を図るというその目的に対しましては、今年度商工観光課のほうで非常勤職員を採用いたしまして、こちらの武田八幡神社であるとか、それとか大村美術館、神山地区からまず手始めに始めていただきまして、韮崎市全体の観光資源についてガイドとして活躍できるような非常勤職員を確保ということで、今年度から養成をしてまいるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） わかりました。 地域おこし協力隊の方や今おっしゃった非常勤職員の方々の活動が本市の活性化につながることに期待しております。 続きまして、商店街の活性化についての再質問ですが、先ほどの市長答弁にございましたオープンファクトリーについての詳細についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） 来年度、地域事業者とそれから消費者との交流、小中学生への今後韮崎市民として定着してもらえるように市内事業者の紹介というようなことを目的といたしまして、空き家店舗、それから既存店舗活用をいたしまして、消費者と事業者の交流を行うという事業でございます。地域の事業者が講師となりまして参加者に説明を行うと。そして、各分野についてＰＲを行いまして韮崎市の産業について中高生に知ってもらいまして、韮崎愛を育むというような事業でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 中高生の学びの場にもなると思いますし、また空き店舗対策にもつながることと思います。ほかにも空き店舗対策につながるような新たな事業があるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） 昨日もご答弁がございましたけれども、女性起業セミナーを予定しておりますけれども、こちらのほうではまず現状の自己分析、それから販売戦略、プロモーション戦略、それから収支計画と資金調達、それから既に一定の事業成果を上げている先輩を訪問する、それからあとそういった人材のネットワークを構築するというような目的で、平成30年度、先ごろ１月に第１回目のキックオフを行いましたけれども、そのつながりで来年度この女性起業セミナーというものを継続してまいります。これらの中で、こうした方々が韮崎市内の空き店舗を活用して起業していただけるように支援をしていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） わかりました。 先ほどの答弁の中で、第３期まちなか活性化計画の策定が進んでいるということですけれども、ＮＩＲＡマルシェなどについても含まれていると思います。来年度新たに考えている企画などがあるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） ＮＩＲＡマルシェにつきましては、関連のいろいろな事業者の方にご協力いただきまして、毎回盛況のうちに推移しておりますけれども、今年度はサマーイルミネーションをちょっと形を変えまして、七夕イルミネーションの際に県立文学館でも使用されておりますメガスターという小型プラネタリウムを使用して、メガスターの映し出す精密な星空を現代科学が解き明かした最新の宇宙像を再現するシミュレーションで、その美しさ自体がまるで芸術作品のように人々の心に感動を与えてきたとされておりますので、例年まちなかミニシアター等々で行っておりましたけれども、サマーイルミネーションとそちらのほうを合わせて、ことしはこのようなイベントでまた市民の皆さんに楽しんでいただこうというようなことを企画しております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 新たな試み、期待しております。 先ほどお伝えしましたＭｉｒａｉプロジェクトですけれども、Ｍｉｒａｉプロジェクトのみならず、韮崎市商工会の映像アドバイザーをしていただいた方などにより、本市にまつわる動画を集めたポータルサイトであります韮崎インターネット放送局のニラテレというものの開設が進んでいると聞いております。また、昨年になりますか、本市の飲食店を対象にした全11話に及ぶドラマの撮影が行われました。しかし、周知や披露の場が少ないというのがつくった方たちの思いでございます。民間事業者や商工会などの活動に対し、行政が一体となることも本市の活性化につながるものと考えますが、本市におきましてどのようなことができるのか、方法があればお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） お答えをいたします。 韮崎市の観光協会のホームページが大分旧態化しておりますので、このたび市のホームページの改修に合わせまして同調するように韮崎市観光協会のホームページについてもリニューアルを図りたいと思っております。その際に、先ほど議員よりご案内のありましたニラテレであるとか、それからスターショップのショートムービーというようなところもリンクとかで構築いたしまして、そういったものについても情報の発信にこちらのほうとしても一体的に支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ありがとうございます。 ユーチューブなどに掲載というか、することができていますけれども、こちらから探しに行かなければ見られないのが現状ですので、本市のホームページなどにリンクができれば、より本市の活性化につながると思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 続きまして、相田みつを展についての再質問ですが、本市において相田みつを展を開催することになった経緯についてお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 昨年11月末に相田みつを美術館、成田企画部長様が大村美術館へ来館されました。東京オリンピックの開催に伴いまして、2019年から20年の間、東京国際フォーラム内にございます相田みつを美術館の施設の使用が一部制限されるということから、その間地方での開催を検討しているということで、初めは大村美術館での開催を打診されたところでございます。 美術館では既に明年度以降の企画展が決定しておりまして、スペース的にも十分に確保できないということから、市民交流センターの地下ギャラリーを紹介いたしまして、ニコリ側、また相田みつを美術館双方の了解が得られたということで開催を計画するに至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 入場料などはまだ未定ということですけれども、入場者数などの見込みなどがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 集客見込みでございますが、相田みつを美術館側の言葉をかりますと、過去の地方開催において最低１万人以上の集客が見込めるということでございますので、大いに期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） そのように多くの方が見込まれているということは、市内の方はもちろんですけれども、市外や県外からも多くの方が相田みつを展にお越しいただくことで本市の活性化につながることと期待しております。 質問の最後になりますが、相田みつを氏の作品の中に、「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」という名言がございます。まさに今の行財政運営に当てはまる言葉だと私は思っております。本市におきましても、限られた財源をいかに生かすか、みんなで力を合わせ知恵を絞っていくことで市が発展し、活性化につながることと考えます。さまざまな取り組みによって韮崎市が活性していくことを望みまして、次の質問に移らせていただきます。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） 第２の質問は、高齢者支援についてです。 １つ目は、介護者支援についてです。 家族介護者の負担解消を目的として、2000年４月に施行された介護保険制度ですけれども、今でも家族介護者の抱える負担や課題が解消されたとは言えず、不幸な介護事件も後を絶たない状況です。 医療介護の必要性が高まる後期高齢者の割合は、2014年には総人口の12.5％でしたが、2060年には26％を超える見込みとなっております。働きながら介護をしている人は約300万人で、介護離職者は年間10万人を超えております。 家族介護者の問題点として、在宅介護の長期化、高齢化、重度化などがあり、介護する男性の増加もその一つと言え、1968年には介護者の50％を占めていた子の配偶者、いわゆる嫁が、今では10％程度に激減しており、かわりに夫や息子の割合がともに15％にふえ、その数は100万人を超えて、３人に１人が男性介護者となっております。介護者が嫁、妻、娘がほとんどを占めていた時代は激減し、今では誰もが介護者になる状況となっております。男性介護者におきましては、女性介護者の方と一部違うところがございまして、介護はおろか家事にも不慣れで苦労することが多く、仕事と介護の板挟みに悩み、介護離職につながる場合もあります。 本市において、さまざまな介護者支援がなされていると思いますが、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。 ２つ目は、高齢者民営バス助成事業についてです。 市長所信表明の中で、市民バスとの運賃格差を是正するため、民間バス６路線を利用する65歳以上の市民を対象に、ゴールド定期の購入費用の一部を助成し、公共交通支援策の充実を図るとのことですが、詳細についてお伺いいたします。 ３つ目は、配食サービスについてです。 本市では、2013年４月からひとり暮らしの高齢者向けにセブンイレブンの配食サービスである「セブンミール」を活用し、調理が困難な方への高齢者支援に取り組んできました。また、2015年11月にはこれをきっかけに、市内にあるセブンイレブンから高齢者宅に「セブンミール」を届けた際に、何か異変があれば市に通報するなどの対応や、来店した高齢者の異変にも対応するなどの高齢者等の支援に関する協定を結びました。しかし、本年度で「セブンミール」のサービスが対応できなくなるようですが、今後どのようになるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 高齢者支援についてお答えいたします。 始めに、介護者支援についてであります。 本市におきましては、介護する家族に対し、訪問看護師が介護方法や介護者自身の健康について相談を行う「家族介護者健康相談」、介護者同士で集まり悩みを共有できる場として「家族介護者教室」や、必要に応じて専門的な相談ができる「認知症カフェ」を開催しております。このほか、地域包括支援センターでは、介護者に寄り添い、家族の状況に合わせた相談対応に努めております。 続きまして、高齢者民営バス助成事業につきましては、増富温泉郷線、下教来石線など山梨交通バス利用者で、市内65歳以上の方が購入するゴールド定期券を対象に、月額6,000円の２分の１を助成いたします。また、助成期間は１年間とし、利用状況や費用対効果等の検証を行い、その後、制度の継続及び見直しについて検討してまいります。 続きまして、配食サービスについてであります。 本年度末をもって「セブンミール」が対応できなくなるため、配食日は、年末年始を除いた平日となりますが、利用者の見守りと安否確認という重要な役割も果たしておりますので、後継の事業者により明年度以降も継続してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 答弁ありがとうございます。 高齢者支援についての再質問を行います。 まず、介護者支援についてですが、家族の介護が必要となる労働者が増加する問題は、一般労働者に限らず、300名を超える本市の職員についても同様であると考えます。本市におきましても、職員の仕事と介護の両立を目的として、通算して６か月を超えない期間内で取得が可能な介護休暇が制度化されていると思いますが、過去５年間に介護休暇を取得した職員がいるのか、またいる場合はどれくらいの期間を取得しているのか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 過去５年間に介護休暇を取得した職員は２名で、取得期間はそれぞれ30日間と16日間であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ありがとうございます。 続きまして、昨年９月定例会におきまして2020年４月施行の会計年度任用職員制度についての質問をさせていただいた際に、ことしの秋以降の募集に向けて任用、勤務条件等の検討を進めているとの答弁がございましたが、会計年度任用職員に対する介護休暇につきましては、正規の職員と同様の扱いとなるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 会計年度任用職員につきましては、勤務期間と一定の条件を満たす場合には正規職員と同様の取り扱いとなります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 市役所におきましては、今後新たな任用制度の施行に伴いまして非正規職員につきましても多様な働き方改革が一層進んでいくものと期待しております。正規、非正規を問わず、公務職場におきまして介護休暇を取得しやすい職場環境づくりに率先して取り組んでいただくことで、仕事と介護の両立が可能な働き方が民間の職場にも波及し、介護離職の解消につながっていくことを期待しております。 次の再質問に移りますが、男性介護者の中には家事などが得意ではない方が多く、介護の職場で苦労しております。本市としての支援策が何かございますか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 仲澤長寿介護課長。
◎長寿介護課長（仲澤俊彦君） お答えいたします。 男性が苦手とする家事というと、特に食事の支度が考えられますが、本市では市の栄養管理士を中心に各地区公民館を会場に行っておりますシルバークッキング教室、また市が行う伝達講習会を受講した食生活改善推進員がその内容を各地区に持ち帰り、開催する料理教室、このほか、武田の里ライフカレッジの料理クラブ等が開催されておりますので、ご活用いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 引き続きさまざまな取り組みを期待しております。 また、男性介護者の方はやはり悩みや苦労することが多い話をする機会が少ないと言われております。男性介護者の方が悩みを話したり、情報交換をする場所を求めておるわけですけれども、そのような場を市として提供することが可能かどうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 仲澤長寿介護課長。
◎長寿介護課長（仲澤俊彦君） お答えいたします。 介護者が悩みを話せる場所としましては、地域包括支援センターはもちろん、先ほど市長の答弁にもありました「認知症カフェ」がありますが、このほか気軽に悩みを話せる家族介護者の会であります「やろうの会」が２か月に一度、ニコリで開催されていると伺っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 私も何回か「やろうの会」の活動に参加させていただいたことがございますけれども、非常に本市の男性介護者の皆さん、積極的に活動しておられると感じております。 ことしの10月に、男性介護者と支援者の全国ネットワークという団体によります全国交流会ｉｎ韮崎というものがニコリで開催を予定しております。本市の男性介護者の取り組みが全国的に認められたということだと考えております。 市といたしましても協力できることはしていただきたいと要望いたしまして、次の再質問をさせていただきます。 高齢者民営バス助成事業についての再質問を行います。 １か月6,000円のゴールド定期の２分の１を助成するとのことで、これまでの賃金格差は是正されるのではないかと思います。しかし、高齢者がバスを利用するのは主に病院や買い物などに行くときで、頻繁には利用しないのではないかと私は思います。今回のほかに助成方法も検討されたのか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 今回の制度の創設に当たりましては、本人申請による補助金交付、また回数券の配布など、あらゆる助成方法を検討し、バス会社と協議を進めてまいりましたが、乗車証明書の発行とか年齢確認、また居住要件などを確認する場合、ドライバーや運行会社の業務負担が非常に多くなるということでなかなか合意には至りませんでした。このため、定期券の助成となったわけでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、１年間の利用状況などを十分検証する中で、今後見直しを含め研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） わかりました。 答弁にございました１年間の利用状況などを十分検証していただきまして、利用された方の意見などを聞きながら、よりよい方法があれば取り入れていっていただきたいと思います。 次に、配食サービスについての再質問を行います。 後継の事業者が継続して行うとのことですが、自己負担額などの変更点があるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 仲澤長寿介護課長。
◎長寿介護課長（仲澤俊彦君） お答えいたします。 利用者負担額の変更はございません。消費税が10月に上がり、経費の上昇は考えられますが、その場合も上昇分につきましては市が負担し、利用者負担額は据え置きにしたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 自己負担額が変わらないということで安心しているところでございます。配食サービスにつきましては、高齢者の方にとっては非常に大切なものなので、今後も継続していただきまして、よりよいサービスがあればどんどん取り入れていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （４番 木内吉英君 登壇）
◆４番（木内吉英君） 第３の質問は、認知症対策についてです。 山梨県がまとめた2018年度の高齢者福祉基礎調査によりますと、県内の65歳以上の高齢者は前年度より1.3％増の24万5,093名で、総人口に占める高齢者の割合は29.4％となり、過去最高を更新いたしました。全国平均を見ますと28％なので、山梨県は全国を上回るペースで高齢化が進んでおります。介護が必要な65歳以上の認知症の高齢者は、前年度より4.8％増の２万7,742名、在宅でひとり暮らしの高齢者は4.7％増の５万5,071名で、いずれも過去最多を更新しました。 全国の認知症高齢者の数は、2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されており、65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となります。 認知症対策は、本市においても重要な課題と思いますが、今回他の自治体で取り組まれている事例を紹介させていただきます。 まず、認知症ケアや予防に効果的だと言われているアートリップについてです。アートリップとは、グループで芸術作品を見て進行役の質問に答えながら、参加者が感じたことや思ったことを自由に発言し共有する対話型アートプログラムで、脳の一部を活性化させ、さまざまな感情や記憶を呼び起こし、認知症ケアや予防を図るというものです。医療機関の研究で、認知症の危険因子である鬱状態の改善において、アートプログラムの効果が確認され、鬱の軽減と単語記憶力の改善に効果的と言われております。 観賞場所は美術館や介護施設などで行われ、美術館プログラムはニューヨーク近代美術館が実施しているプログラムに基づく認知症とその家族のための対話型の鑑賞プログラムです。施設プログラムは、特別養護老人ホームなどの施設内で実施する認知症とその家族及び介護士が一緒に受けることができる双方向性アート鑑賞プログラムです。 また、認知症の啓発イベントのＲＵＮ伴というものがあります。ＲＵＮ伴とは、あらかじめ設定したゴールまでを当事者や家族、支援者、地域の方が少しずつリレーをしながら１本のタスキをつないでいくというＮＰＯ法人認知症フレンドシップクラブが主催する認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの輪を広げていくためのイベントです。2011年に函館から札幌をつなぐ形でスタートしましたが、今では北海道から沖縄までをつなぐ全国規模の一大イベントになっております。 本市におかれましては、認知症対策にさまざまな取組みがなされていると思いますが、現在どのような対策を行っているか、また今紹介しましたアートリップやＲＵＮ伴も含め、今後どのような取組みをしていく予定があるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 認知症対策についてお答えいたします。 本市では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症支援ネットワーク協議会を開催しているほか、「認知症サポーター養成講座」やタブレット型端末を用いた「脳若返り教室」など、各種事業に取組んでおります。また、認知症初期集中支援チームにより、適切な医療、介護サービスが受けられるよう専門職が集中的な支援を行っております。 議員ご提案の取り組みに関しましても、今後調査・研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） 答弁ありがとうございます。 認知症対策についての再質問を行います。 先ほどご紹介いたしました認知症ケアや予防に効果的なアートリップでございますが、美術館プログラムといたしまして、県内では山梨県立美術館やお隣北杜市で平山郁夫シルクロード美術館で行われたという実績がございます。本市においては大村美術館やニコリ地下ギャラリーなどがあり、場所や作品の提供については開催が十分可能な状況だと思いますが、本市におかれましての考え等がありましたらお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 仲澤長寿介護課長。
◎長寿介護課長（仲澤俊彦君） お答えいたします。 アートリップにつきましては、県立美術館や北杜市にも開催状況や参加者の反応等も伺い、また教育委員会とも協議する中で、市長が答弁したとおり調査・研究してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ぜひ取り入れていただきたいと思います。絵画を見ることにつきましては、例えば認知症対策のみならず、病気のことやさまざまなことに効果があると言われておりますので、ぜひ取り入れていただきたいです。 また、地域の資源であります美術館の活用やそのようなセミナーを開催することによって、市外や県外の方が本市を訪れることになると思います。認知症対策のみならず、観光地としての地域活性化につながるような事業になると思いますので、ぜひ取組んでいただきたいと思います。 また、認知症啓発イベントのＲＵＮ伴についてです。昨年山梨県では初となりましたが、北杜市で開催がされました。ことしは９月の末を予定しているようですが、甲府駅から昭和町のイオンモールまでのルートが予定されております。 今後、このような取組みが本山梨県におきましても続いていくものだと考えておりますが、本市としまして今後の取組みは、例えば協賛や後援などの協力体制について、もしできることがありましたらお伺いしますのでお示しください。
○議長（宮川文憲君） 仲澤長寿介護課長。
◎長寿介護課長（仲澤俊彦君） お答えします。 ＲＵＮ伴につきましては、主催者からの依頼があればイベントの趣旨等を再度確認しまして、その時点で検討させていただきます。 なお、開催チラシ等の配布について窓口に設置することは協力できるものと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 木内吉英議員。
◆４番（木内吉英君） ありがとうございます。 ＲＵＮ伴は認知症の啓発を目的としたイベントですので、ポスターの掲示やチラシの設置など協力することはしていただければ非常にありがたいものだと思っております。 本市におきましては、さまざまな認知症対策や取組みがなされているご答弁をいただき、非常にありがたく感じております。しかし、この問題にゴールはないと思います。私も引き続き調査・研究を進めまして、質問や提案を今後もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で木内吉英議員の質問は終わりました。 これより木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 木内吉英議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。 まず、第１に相田みつを展のことについて質問をさせていただきます。 相田みつをさんと言えば、「書の詩人」とか、「いのちの詩人」とか言われまして非常に有名な方でありまして、このような展覧会が本市において行われるということは非常に珍しいといいますか、普通できないんじゃないかなというふうにも思っておりますが、これに対する費用というものはどのくらいを予定しているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 貸し出し出品が作品60点を含み80点等で、貸出料が約350万円、運搬費150万円、その他経費17万円が相田みつを美術館に係る経費ということになります。その他、こちらで開催する受付事務費、宣伝費、ポスター・チラシ印刷費等々を含めまして、総額で675万4,000円ほどを予定しております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 相当かかるのはやむを得ないと思いますが、これに対するＰＲといいますか、市民に対するＰＲ、また当然市外からも訪れる方も多数おられるじゃないかと思いますが、そのＰＲ方法等々はどのように考えておられるかお伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 開催がニコリの地下ギャラリーということで、マーメイク様のほうに委託するような形になろうかと思っておりますので、今後具体的なところにつきましては詰めていきたいということで考えております。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 市制施行65周年にふさわしい展覧会になろうかと思いますが、その辺も十分加味しながら大成功に終わるように祈りたいと思います。 ２番目の質問ですが、先ほど伺いました介護休暇の取得で、一定の条件を満たせば非正規も正規職員と同じような取得が取れますよということだったんですが、その一定の条件とはどのようなことなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 一定の条件といいますのは、勤務の期間でございます。常勤の職員と同じような勤務期間であればという、そういう意味合いでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） じゃ、普通に勤務している者であれば当然同じようにとれるというように理解してよろしいですか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 正規の常勤職員と同じであれば、同様の取り扱いということでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） ありがとうございました。 以上で関連質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。
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△功刀正広君
○議長（宮川文憲君） １番、功刀正広議員を紹介いたします。 功刀正広議員。 （１番 功刀正広君 登壇）
◆１番（功刀正広君） ただいまご紹介いただきました１番議員、新生クラブの功刀正広です。 平成31年第１回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました同僚議員並びに関係各位に対しまして感謝申し上げます。 それでは、通告書に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 第１の質問は、消防団についてです。 先ず、消防団の現状についてお聞きいたします。 消防団についてはこれまでも議会で多くの議員からたびたび質問があったことからも、消防団に対する市民の関心の高さと期待がうかがえます。平成30年度もあとわずかとなりましたが、消防団においては役員の改選や団員の交代時期を迎えています。このような中、私の地元であります神山分団では、新入団員が見つからず、今期で任期を終える分団長がやむを得ずまた部員として活動することになっていることを聞きました。欠員を出すことなく分団の団員定数を守ろうとする分団長の消防精神はすばらしいと思います。しかし、一方では、そこまでしないと団員確保ができない状況になってしまっていることに、将来の消防団の人的機動力に対する不安が生じてしまうことも否めません。 本市では、韮崎市消防団再編・活性化検討委員会の提言を受け、平成26年度に団員数を808名から718名に減員しました。それから既に５年が経過し、その間には少子高齢化社会や人口減少が大きな問題となっています。消防団が市民の理解と協力を得て実効性のある消防活動を継続していくためには、団員の声を聞き、実態に即した消防団の運営が欠かせないのではないかと思います。 本市におきましても、既に一度消防団の組織の見直しを行ったことで、しばらく手をつけなくてもよいという考えではないと思うところですが、見直しから５年経過した今、ここですべきこととしてまず現在の消防団の現状を把握することが重要ではないのでしょうか。そして、その上で挙げられた課題を研究していくことももとより、５年後、10年後の先々までを見据えた消防団組織のあり方を考えていかなければならないと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、消防団員の報酬についてお聞きいたします。 住民の生命、身体、財産を災害から守るという強い志と、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず献身的に消防活動に努められている韮崎市消防団の団員の皆様に対しまして、私も市民の一人として本当に感謝しております。 消防団は、自分たちの活動情報の発信手段の一つとして消防団新聞を発行するようになりました。市でもホームページ上に韮崎市消防団のしおりを掲載し、消防団のさまざまな活動について誰にでもわかり、その活動に対して理解と協力が得られるよう努められています。 先に紹介しましたしおりの消防団の任務という項目を見ますと、①火災の鎮圧に関する業務、②火災の予防、警戒に関する業務、③救助に関する業務、④地震、風水害等の災害の予防、警戒、防除などに関する業務、⑤武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する業務、⑥地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務、⑦消防団の庶務の処理等の業務、⑧その他地域の実情に応じて特に必要とされる業務と、その任務の多さに驚かされるとともに、消防団の果たす役割の多岐にわたり非常に大きなものであることに改めて気づかされました。しかし、生業を持つ傍らでこのように多くの任務の遂行に当たる消防団員の年額報酬は、余りにも低額であると思うのは私だけではないと思います。 本市の団員報酬が低いと思う根拠ですが、まず近隣の市と比較してみます。韮崎市の一般団員報酬は年額１万1,000円です。北杜市は１万2,500円、甲斐市は２万4,000円、南アルプス市では３万7,000円となっています。本市の団員報酬が最も低いことがわかります。 また、団長の年額報酬に至ってはこの差がさらに顕著になり、韮崎市の団長は10万5,000円、北杜市は12万円、甲斐市は23万円、南アルプス市は26万円であり、近隣の市と比較してもその差は歴然です。 また、平成27年に消防庁が全国の消防団員の団員報酬について調査を行いました。その結果、無報酬の消防団が６団体、これは全体の１％に当たります。5,000円未満が６団体、5,000円から１万円未満が29団体、そして韮崎市の該当する１万円から１万5,000円未満は150団体で、ここまでの累計は192団体となり、全国1,742団体から見ると団員報酬の低さでは11％の中に入ってしまうほどです。 現在の団員報酬は、平成９年に改定されたものであると認識しておりますが、先に述べたように、生業がありながら昼夜を問わず献身的に任務の遂行に当たられている消防団員の労に報いるためにも、報酬の見直しをすべきだと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 功刀正広議員の一般質問に対する答弁を行います。 消防団についてお答えいたします。 先ず、消防団の現状についてであります。 消防団を取り巻く環境が年々変化する中で、団員の声に耳を傾け、実情に即した消防団の運営に意を注ぐことは大変重要であると認識しております。 今後も役員会等の機会を通じて、新たな地域の課題など各分団が置かれている現状の把握に努め、消防団全体での共通課題として将来を見据えた組織のあり方について研究してまいります。 次に、消防団員の報酬についてであります。 平成26年度に可搬ポンプ積載車出動手当の新設、分団運営費補助金や退職報償金の増額、平成27年度からは消防団員等福祉共済への加入などにより、団員の待遇改善を図ったところでありますが、団員報酬の見直しについては長期間実施していないことから、今後検討してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 非常に消防団のことを市でも考えているなという前向きの答弁をいただきました。ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ず、消防団の現状についてですが、平成29年第３回定例会において、消防団の活動実態のない団員、いわゆる幽霊部員と称されるものの実態について質問がなされています。その答弁で、消防団の役員会等を通じて調査方法などを検討するということでしたが、その後、役員会などで調査や検討がなされたのでしょうか。また、検討がなされたのであれば、その結果をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 質問のあった直後の消防団役員会で同様の問題を提起し、それぞれから意見を聴取したところ、各分団長からは平成26年に定員を見直したことから、現状活動実態のない団員はいないとのことでありましたので、その後、調査・検討は行っていないという状況でございます。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 平成29年に調査を行ったということですけれども、その後は調査がなされていないということで、今後も調査のほう、また状況が変わってきていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、消防団の人数の総数は、総務省消防庁の消防力の整備指針の規定により、消防団が管理する動力ポンプの種類ごとや大規模な災害などにおける住民の避難誘導に必要な数をもとにして算出されていましたが、平成26年10月にこの整備指針が改正されました。その改定により、人員の総数については、地域の実情に応じ業務を円滑に遂行するために必要な人数と改正されています。 本市では、改正された整備指針が定める地域の実情に応じ業務を円滑に遂行するための必要な人数について、現在の定員は適当な人員数として捉えているのかお聞きいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 消防団の定員につきましては、ご紹介いただきました整備指針によるところではございますが、本市におきましては平成24から25年にかけて開催をした韮崎市消防団再編・活性化委員会において、消防団を取り巻く社会環境や各地域の実情、消防防災体制を維持していく上で最低限必要な団員数などを各町の代表地区長、消防団員のそれぞれの視点から十分議論していただいた結果に基づきまして現在の定員を定めておりますので、現状では適当なものと考えております。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 平成24年から25年、議論をした上での消防団の定数ということで理解いたしました。 消防団は、市民が信頼する地域防災のかなめであり、団員の皆さんは私たちが住む地域の身近なところから入団しています。平成19年第４回定例会では、団員の年齢規定や男子規定を撤廃しています。現在も団員を確保するため、市と消防団は協力して改革や地域の理解や支援を深めることに力を注いでいますが、やはり消防団の現状での課題を把握し、対応策を研究して打開していくための行政の後押しは欠かせないと思います。地域のために汗を流している消防団員のための環境を整えていくことが求め続けられていることをお伝えしまして、次の再質問に移ります。 消防団員の報酬について再質問いたします。 平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められ、平成25年、平成26年及び平成27年の三度にわたり、総務大臣から全ての都道府県知事及び市町村長あてに書簡を送付し、地方公務員をはじめとした消防団員確保に向けた一層の取り組みのほか、処遇改善などについての依頼を行い、消防団員の年額報酬及び出動手当について、活動内容に応じた適切な支給を地方公共団体に働きかけるとともに、特に支給額の低い市町村に対し引き上げを要請したとのことです。 本市の消防団員の報酬は特に支給額の低い市町村に該当していますが、団員報酬の増額について今まで検討されたことがあるのかお聞きいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 市長答弁にもありましたとおり、平成26年度に出動手当の新設や運営費、退職報償金の増額を行ったところでございますが、この際、この要請も受け、団員報酬の増額もあわせて検討を行ったところでございますが、その結果、団員報酬の増額にかえて団員の処遇改善を図ったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 団員報酬にかえて、そのほかの手当の増額を図ったということですけれども、それで十分かどうかということを感じております。 ここで、団員報酬を引き上げた事例を２つ紹介します。 まず、大分市ですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、消防団員の処遇改善が求められたことから、平成29年に中核市の平均額まで消防団員の報酬の引き上げを行っております。一般団員報酬を年額２万6,700円から３万6,500円に引き上げ、交付税単価に合わせる形で改定されました。 もう一つは糸魚川市です。糸魚川市では、消防本部が消防団の事務運営に携わっており、県平均よりも数千円低く、団員を確保するためにも増額したいということで、平成30年３月の議会に議案を提出し、可決されています。そして、平成30年４月から団員報酬が引き上げられました。糸魚川市では一般団員報酬が２万1,600円から２万3,000円に引き上げられました。 私はこの２つの市の担当者に財源をどうされたのか聞いてみたところ、その回答は、単純に一般財源で増額分を負担しただけですとのことでした。財源が厳しいことは私も承知していますが、行政だけでなく地域からも頼られる人たちの集まりである消防団員の報酬の引き上げを、ぜひ本市でも実現していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 （１番 功刀正広君 登壇）
◆１番（功刀正広君） 第２の質問は、災害時の障がい者への対応についてです。 平成23年に発生した東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の過半数を占め、障がい者が犠牲になった割合も健常者と比較して約２倍と言われています。また、平成28年台風第10号による水害では、死者行方不明者が27人になってしまったなど、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生しました。そのような中でも、岩手県岩泉町ではグループホームが被災し、入居者９名が全員亡くなってしまうなど、高齢者が被災してしまうことが相次いで発生してしまいました。 本市では、昨年７月28日、台風12号の接近に伴い、いち早く避難の準備、避難を呼びかける避難準備・高齢者等避難開始情報が防災行政無線などを通じて発令され、社会福祉協議会、大草デイサービスセンター、穴山デイサービスセンターに指定福祉避難場所が開設されました。 私には重い障がいを抱えている家族がいます。避難情報が出されたときに、家族の命を守るためにも真っ先に福祉避難所に避難しなければならないと思ったのですが、指定福祉避難所に避難し場合に、障がいを持つ人たちにどのような配慮がなされているのか知らないために、このときは避難をためらってしまいました。 甲府市では、地域が連携した適切かつ円滑な避難支援体制の充実を図るため、平成29年に「甲府市避難行動要支援者全体計画」を作成し、要支援者ごとに個別計画を作成して避難体制の確立を図っていると聞き及んでいます。 障がいと一くくりにしてしまっても、身体、視覚、聴覚など障がい者一人一人が負ってしまっている容体は異なります。本市では、災害の発生が見込まれる場合の障がい者への率先した避難を促す伝達手段や、指定避難場所までの避難手段、また指定避難所に避難した際に障がい者それぞれの方にどのような対応や配慮をすることになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 災害時の障がい者への対応についてお答えいたします。 避難を促す伝達手段や避難所での対応など、障がい者を含む要配慮者への対応につきましては、「地域防災計画」に基づき状況に応じた適切な運用に努めているところであります。 また、要配慮者の避難の手段につきましては、それぞれの容体に応じて家庭や地域における自助・共助の力が必要であり、平時から自主防災組織や民生委員、消防団などとの連携を密に図り、有事の際、迅速かつ安全な避難ができるよう、引き続き、環境づくりを進めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、災害時の情報伝達手段についてお伺いします。 視覚、聴覚に障がいを負っているさまざまな障がいをお持ちの方がおられる中、本市では災害時の情報伝達手段は具体的にどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 具体的な伝達方法につきましては、防災行政無線、防災防犯メールマガジンでの配信により情報伝達を行っております。 なお、明年度からは防災アプリでのＳＮＳによる文字情報の配信や防災行政無線の放送を聞き逃した場合の電話応答機能を活用し、障がいをお持ちの方にもさまざまな方法で正確な情報伝達ができるよう努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 非常に情報伝達の手段、本市ではさまざまな情報伝達手段を考えておられるということで非常に安心しております。 その中で、答弁の中に防災防犯メールマガジンによる情報の発信がありました。迅速な情報伝達手段として、健常者にも聴覚に障がいを持つ方にもとても有効な手段だと思います。しかし、防災防犯メールマガジンの登録をしなければならないという欠点があります。本市でも市の広報で登録を呼びかけるなど、さまざまな方法で周知を図られていることと思います。 私は聴覚障がい者の対象者には個別に登録することを呼びかけることも必要だと思います。また、障がいをお持ちの方へ情報伝達には近所、地域の方がいち早く駆けつけるなど、共助が有効な手段だと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 まず、聴覚障がい者の個別登録につきましては、本年度から福祉課に手話通訳士を配置し、来庁された方にその場で登録のお手伝いを行っているほか、韮崎市聴覚障害者協会の役員を通じて聴覚障がいのある方への呼びかけをお願いしているところでございます。 また、議員ご指摘の要配慮者の情報伝達や避難には、地域の共助の力が必要不可欠であり、現在も自主防災組織を中心とした地域の皆さんのご協力をいただいているところでありますが、引き続き自助・共助の力を高め、要配慮者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 聴覚障がいの方には窓口で呼びかけているという丁寧な対応をされているということで、とても安心しました。ありがとうございます。 次に、要配慮者への対応について再質問させていただきたいと思います。 「地域防災計画」に基づきということでありますが、甲府市では「地域防災計画」とは別に「避難行動要支援者全体計画」というのを作成しています。その中でも特筆すべきは、誰がどこからどこへどんな経路で避難させるかなど、事細かに要支援者の個別計画を作成しています。本市においても要支援者への個別の計画作成が必要ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 本市におきましても、全体計画、個別計画は作成済みであります。しかしながら、議員がおっしゃいました事細やかにという点につきましては不足している部分がございますので、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 往々にすると計画というのはつくってそれまでになってしまいますので、できるだけ細かく、それが有事の際に活用できるような個別計画を作成していただきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、次の再質問に移ります。 避難所においての障がい者の方への対応についてお伺いします。 本市の備蓄倉庫の備品状況を見ると、聴覚障がい者等用バンダナが小学校に２枚、中学校に各３枚ずつ、計16枚が配備されています。この聴覚障がい者等用バンダナですが、避難所を開設運営に当たり、自主防災組織などに使用目的、対象者など周知されているのか、また配備されている枚数については適切なのかをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 聴覚障がい者等用バンダナにつきましては、これまでにも広報等でお知らせをしてまいりましたが、明年度の自主防災組織連絡協議会などの折にも、周知に努めてまいりたいと考えております。 また、バンダナの配備につきましては、平成27年度と平成28年度に合わせて100枚作製したものを聴覚障害者協会からまず希望者に配付をしていただき、残りを備蓄倉庫に配備したものであります。今後も聴覚障害者協会と連携し、計画的な配備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） バンダナの配備が16枚ということで少ないなということを感じたわけですけれども、もう既に希望者のほうには配付済みということで、手厚い対応をなされていることがわかりました。ありがとうございます。 次の再質問に移ります。 避難所において、障がい者であり何らかの支援を必要としていることを知っていただくために、聴覚障がい者等用バンダナなどの目印はとても有効です。このバンダナ以外にも、本市では対象者に、ここに持ってきましたけれども、障がいのある方用にこういったヘルプカードを配付し、支援を得られるように配慮されています。このヘルプカードは、災害時だけでなく、ふだんの生活の中でも使うことができます。また、ヘルプカードとは別にヘルプマークというのがあります。ここにヘルプマークを持ってきましたが、ごらんのように赤色の下地に白字とハートマークがあり、とても目につきます。そして、このヘルプマークには、本市で配付しているこのヘルプカードがおさめられるようになっています。支援が必要であることがわかりやすいヘルプマークの導入を検討してもよいのではないかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 今議員さんの示されたように、ヘルプカードとヘルプマークを比べれば、確かにヘルプマークは大変目立つものでありますので、福祉課の窓口に来られた障がいのある方や障がい者団体の皆さんにもご意見を伺いながら、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） ぜひこのヘルプマーク、非常に目立ちます。災害時の避難所だけではなく、平時、町なかでもこれをしている方に非常に声をかけやすいです。何かお手伝いすることはありませんかということでこのマークを持っている方に目印になりますので、ぜひこのヘルプマークの検討をお願いいたします。 最後に、災害時の障がい者の対応について、本市においてさらに検討がなされ、障がい者も実際に参加する避難訓練が実施され、災害の際には円滑かつ迅速な避難の確保が図られることを要望し、次の質問に移ります。 （１番 功刀正広君 登壇）
◆１番（功刀正広君） 第３の質問は、山梨県ごみ処理広域化計画についてです。 ２月18日の新聞に峡北、峡中、峡南地域の11市町村で構成する協議会のごみ処理施設建設予定地の選考が暗礁に乗り上げている。協議会は今後７月までの建設予定地決定を目指し、協議会を構成する市の職員は、建設予定地が決まらないと用地買収におくれが出て、新施設が間に合わない可能性が出てくると懸念するという記事が出ていました。新施設建設が2031年３月の予定に間に合わなければ、本市においてもさまざまな問題が発生してきます。きのう答弁がありましたけれども、この新聞紙面にあるように、新施設の建設が現時点で間に合わない可能性があるのか、再度お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 山梨県ごみ処理広域化計画についてお答えいたします。 新施設の建設につきましては、昨日山本雄次議員にお答えしたとおり、７月までに建設地を決定する予定であり、計画どおり2031年４月の稼働を目途に進めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 答弁ありがとうございました。重なってしまったところ、答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 現在、中央市の浅利地区と大田和地区、それから南アルプス市の鏡中條地区の３地区が候補に挙がっているわけですが、どの候補地も今までよりかなり遠くになります。それにより、どのような問題が起きてくるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 新候補地までの距離が遠くなるということで、今どのような問題が起きてくるかということでございますが、現在のごみ処理の運搬に要する時間よりも、新しい候補地ですと片道で約30分、往復ですと約１時間の時間が余計にかかるということが考えられます。これによりまして、今現在、韮崎市では市内を２つに分けて週２回ずつ、各地区週２回の運搬を行っているわけですが、その効率的に今と同じような運搬が１時間余計にかかるということで、その稼働効率等が懸念されております。同じような稼働効率にするには、パッカー車の増設、台数をふやすですとか、積載量をふやす等々の対策が必要ではないかというふうに考えます。その対策を施した上での当然運搬する委託業者の委託料の増加ということが見込まれますので、その辺が懸念材料というふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 場所が遠くなることによって運搬に係る物量的な問題が出てくるということですが、週２回集めているもの、この回数はぜひ週２回以上は集めていただきたいと思います。それから、パッカー車などのより大きいものの配備というのも必要になってきそうだということですので、金額面、予算かかると思いますけれども、ぜひ検討がなされていく上でよりよい方法がされることを期待いたします。 それでは、次の再質問に移ります。 2031年４月の稼働に向け、今後どのような予定で事業を進めていくのか、大まかな全体スケジュールをお伺いします。また、事業全体スケジュールは、計画のおくれ等も加味する中で十分なゆとりを持った計画になっているのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 現在示されております今後のスケジュールでございますが、明年７月に建設地を決定後、11月に一部事務組合を設立する予定となっております。その後、広域化等の計画の策定ですとか、用地の交渉、取得を進めることになります。また、2020年より測量、地質調査、施設の基本構想等の計画の策定を行い、2024年より造成工事に着手をする予定でございます。また、造成工事完了後の2026年より５年間をかけて新施設の建設工事を行いますので、全体的なスケジュールに対しては問題がないというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 現時点ではスケジュールに問題がなく、７月までに建設予定地を決定すれば予定どおり稼働できるということで一安心していますけれども、建設予定地の決定が難航することも予想されます。現在のごみ処理施設については、これまでも使用期限を大幅に延長するなど地元住民の方には多大な迷惑をおかけし、今日に至っております。何としてでも2031年４月には予定どおり新施設が稼働できますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 （１番 功刀正広君 登壇）
◆１番（功刀正広君） 第４の質問は、市のホームページについてです。 現在、本市のホームページを使うに当たり、知りたい情報になかなかたどり着けないなど、煩わしさを感じます。現行のホームページはどこに何があるのかとわかっていれば、容易に知りたい情報にたどり着けますが、不慣れな方にとっては検索も含め使用上の難しさを感じます。また、スマートフォンからホームページに入ると、画面の一部が切れてしまい、切れた部分にスクロールをできないなど、スマートフォンに対応できていない状況です。 市長の所信表明にも述べられていましたが、本市では平成31年度、市ホームページの全面リニューアルを行う予定ですが、どのような過程でリニューアルを行っていくのかをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市のホームページについてお答えいたします。 リニューアルにつきましては、関係各課における庁内研究会を設置し、先進自治体の状況やホームページを再構築するための基本方針について検討を始めるところであります。 今後は、子育て世代や若者、移住希望者など市民の皆様から広く意見を伺う中で、大規模災害時の緊急時に迅速で正確な情報を提供できる機能やＳＮＳなど外部ツールの活用をはじめ、スマートフォンにも対応した機能的なホームページとして、これまで以上に情報を取得しやすく見やすいホームページとなるようリニューアルしてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 答弁ありがとうございました。 ホームページを再構築する基本方針について今から検討を始めるということで、新しいホームページに大きな期待をしています。 それでは、再質問をさせていただきます。 答弁の中で、大規模災害等の緊急時に迅速で正確な情報を提供できる機能とありましたが、どのような機能なのでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 迅速な情報提供機能につきましては、先ほど総務課長からも新たに防災アプリの導入、また防災行政無線放送の聞き取りにくい場合の電話での確認等がございましたが、さらにホームページのリニューアルでは、大規模災害時などの緊急時に気象庁が発令する震度５弱以上の地震発生時や特別警報の発令、また土砂災害警戒情報などの発表時に自動で市のホームページのトップに情報の表示がされる機能に加えまして、先ほどの防災行政無線から発信した内容が自動的にやはりホームページのトップに掲載されるなどの機能の構築を予定しております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） 今後、新しくなると、気象庁からの警報などが自動で、また防災行政無線の内容が自動で表示できるようになるということで、非常に新ホームページに期待するところであります。 現在、韮崎市民交流センターニコリの会議室や東京エレクトロン韮崎文化ホールの使用状況など、ホームページ上で確認できたらありがたいなと常々思っています。現在、東京エレクトロン韮崎文化ホールは、ホームページ上に2019年４月から2020年３月までの施設の空き状況が示されていますが、残念ながら今月の施設の空き状況は確認することができません。また、ＰＤＦファイルで表示されているためタイムラグがあり、電話での確認を余儀なくされています。また、韮崎市民交流センターニコリにおいては、会議室等の空き状況が確認できない状況です。市のホームページリニューアルに合わせて市の他施設のホームページも見直ししていただければありがたいのですが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 ニコリや文化ホールのホームページにつきましては、それぞれの指定管理者におきましてシステムを構築し運用をしている状況でございます。今回の市のホームページのリニューアルとあわせた見直しにつきましては、新たな作業内容、また費用負担が発生することなどから、現時点では困難であると考えております。 しかしながら、議員ご提案のとおり、利用者の利便性の向上の観点からは、指定管理者との定期的な連絡会などにおいて研究をするほか、現在、市営体育館とか中央公園などの施設の空き状況に関しましては、「やまなしくらしねっと」という情報システムがございまして、そちらに掲載をしておりますので、そのくらしねっととの連携ができるのかどうかもまた研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 功刀正広議員。
◆１番（功刀正広君） ありがとうございました。 ホームページのリニューアル、他施設はまたこれから検討していくということで、ぜひお願いしたいと思います。子どもからお年寄りまで使っていただけるような見やすいホームページとなりますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で功刀正広議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 （午後２時４９分）
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○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 金井洋介議員は、所要のため欠席する旨の届け出がありました。 議長よりお願いを申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。 （午後３時００分）
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△渡辺吉基君
○議長（宮川文憲君） 一般質問を続行いたします。 ７番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 日本共産党の渡辺吉基です。 通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。 第１の質問は、中小企業・小規模事業者への支援策についてです。 多くの地方自治体では、人口減少、少子高齢化という問題を抱えております。そうした中で、地域経済の循環と活性化を進めるためには小規模事業者振興基本条例に基づき、地域内での仕事やもの、資金の循環を図り、いわゆる内発的発展を図ることが求められていると思います。 昨年５月14日に、韮崎市議会産業建設常任委員会と韮崎市商工会との意見交換会が開かれました。韮崎市内の事業所は、中小企業・小規模事業者が多く、韮崎市内の経済の底辺を支えているのは、韮崎市商工会をはじめ中小企業・小規模事業者であることを強く感じました。 韮崎市中小企業・小規模事業者振興基本条例は、平成27年12月25日に制定され、平成28年４月１日から施行されました。基本条例の第３条第５項に地域経済循環が図られること、同６項に小規模事業者の事業の持続的な発展が図られること。さらに、第４条４項に市は工事の発注、物品及び役務に当たっては市産品の利活用及び地域社会の発展に取り組む中小企業等の受注機会の拡大に努めるものとあります。 韮崎市中小企業・小規模事業者振興基本条例は、施行後、約３年経過します。韮崎市の平成28年度及び平成29年度の契約状況について、工事、委託、物品の件数金額、そのうち中小企業・小規模事業者の件数、金額、その比率についてどのようになっているかお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 中小企業・小規模事業者への支援策についてお答えいたします。 平成28年度の契約件数は4,241件、契約額は21億9,581万円で、うち市内中小企業との契約件数は2,683件、契約額は15億4,897万円であり、比率は70.54％であります。 同じく、平成29年度の契約件数は4,383件、契約額は13億4,984万円で、うち市内中小企業との契約件数は2,862件、契約額は８億3,469万円であり、比率は61.84％であります。 なお、契約区分別の詳細につきましては、総務課長よりお答えいたします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） 平成28年度及び29年度の契約区分別の件数、金額、その比率について一般会計の単年度契約の実績でお答えをいたします。 先ず、平成28年度の工事契約件数は671件、契約額は15億988万円で、うち市内中小企業の契約件数は535件、契約額は13億856万円で、比率は86.7％であります。 次に、委託業務件数は765件、契約額は４億7,690万円で、うち市内中小企業の契約件数は370件、契約額は１億2,863万円で、比率は27.0％であります。 次に、物品購入契約件数は2,805件、契約額は２億903万円で、うち市内中小企業の契約件数は1,778件、契約額は１億1,178万円で、比率は53.5％であります。 続きまして、平成29年度の工事契約件数は605件、契約額は７億439万円で、うち市内中小企業の契約件数は496件、契約額は６億742万円で、比率は86.2％であります。 次に、委託業務件数は775件、契約額は４億624万円で、うち市内中小企業の契約件数は408件、契約額は１億3,023万円で、比率は32.1％であります。 次に、物品購入契約件数は3,003件、契約額は２億3,921万円で、うち市内中小企業の契約件数は1,958件、契約額は9,704万円で、比率は40.6％であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 契約工事で工事が平成29年度で見ますと、件数が82％、契約金が86％とかなり高い比率だというふうに受け取りました。 その反面、委託については、平成29年度で、件数で52.6％、契約で32％というふうにちょっと委託が少ないんですけれども、これはどういう要因なのでしょうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 業務委託につきましては、さまざまな契約があるわけでございますが、そもそもその受託先が市内にないとか、あるいは市内に少ないというふうなことが、この市内の受注率の低下というか、低い数字が主な要因であります。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 私がこの問題を質問させていただいたのは、最近、従業員が３人で、工事の事業を行っているんですけれども、市内でほとんど仕事がなくて、市外、さらには県外で何とか仕事を探して仕事をしているという、そういう事業者から話を聞きました。市の入札に応募しているんですけれども、指名されることは少ないと、こういうふうに聞きました。 あと、別な方ですけれども、親子でガソリンスタンドを経営されている方なんですけれども、公民館や体育館から灯油の注文があるのでそれは大変うれしいというふうに言っていましたけれども、ガソリンスタンドは、今人口減少、それからあとガソリンスタンドの利幅というんですかね、これがだんだん少なくなってきて、それから地域の方もできるだけ安いガソリンスタンドということで、セルフスタンドに向かうなどということで本当に利益が少なくなっているという、そういうことで運営が大変厳しいという話を聞きました。 それで、山間地などのガソリンスタンドというのは、かなり閉鎖されて少なくなっていると。今紹介された方は、北杜市の高齢者から灯油をお願いしますということで、わざわざ北杜の遠くまで灯油は運んでいると、こういうような話を聞きまして、ガソリンスタンドというのは、先ほど同僚議員の一般質問でありましたように、災害協定とかそういう役割を果たしていますし、あるいは住民の生活も守っているということで、こういうガソリンスタンドがやっぱり地域からなくなってはならないなということを強く感じたんです。 それからあともう一つは、ことし１月、2040構想という市長が企画してくれた総務省の山口理事官の講師のお話を聞きまして、その中で韮崎市の購買力というかその比率は37％で、市外に購買欲を求めている人が63％というような数字が示されて、あの数字を見て、このまま進展していくと韮崎市内のこの経済がうまく循環していかなくなってしまうんじゃないかなというふうに、私は大変恐れたわけです。 これをどうするかということは、なかなか難しい問題ですけれども、やっぱりできるだけ韮崎の人たちは韮崎で購入してもらって、そして韮崎に循環が行くように、こういうふうにしないとますます事業所も閉鎖されていくんじゃないかなというふうに思います。 それで、質問なんですけれども、本市の事業所も減少傾向にあるようです。平成３年に1,694事業所がありましたけれども、平成26年度は1,467事業所でした。この間、227事業所が減少しています。それで、最近の本市の事業所数と、そのうち中小企業・小規模事業者の数、その比率はどうなっているか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） お答えをいたします。 ただいま、渡辺議員からお話のありました数字というのは、平成24年調査の平成26年度で発表されているその事業所数ですけれども、1,467でございました。 その同じ市町村別事業者数、従業者数と経済センサス活動調査というものですけれども、平成28年版の数字というのが、同じ事業者数について取り扱ったものが1,386事業所になります。そのうち中小企業は1,313社で、おおよそ94.7％を占めております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） そうしますと、平成26年度の事業所から先ほど報告された平成28年度でもかなりまた減っているという状況のようです。 それで、私、横浜市の市内中小企業への発注状況の取り組みについて、いろいろ調べまして、ちょっと一部紹介させていただきたいんですけれども、横浜市では、工事、物品及び委託契約における参加資格を市内中小企業者に決定する入札等の、要するに市内中小企業の対象範囲の拡大などをして、市内中小企業の受注機会増大に取り組んできたという。 それで、単純に韮崎市と横浜市を比較ということはできない、いろいろな条件がありますので、単純にはできないんですけれども、おおよその傾向としてどうかということだけ報告させてもらうと、工事の件数で、平成28年度で件数が94.3％、金額で79.8％、物品の件数で92.3％、金額で82.4％、委託の件数が93.9％、金額で93.1％というふうにかなり中小企業の受けている仕事が多いということを感じました。 それで、横浜市中小企業振興基本条例は、平成22年３月９日に制定され、同年４月１日から施行されています。それで、この横浜市の基本条例の中に、最後のところに、１条から９条までなんですね。韮崎市のほうは、15条までありますけれども、その８条に、市長は市会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならない、こういうふうに最後文言があります。 私は、昨年、はじめて11月に総務教育常任委員会に配置させていただきました。そのとき、各課からの行政報告がありまして、総務課長から契約管財担当からとして契約状況について、平成30年４月から12月14日現在までの工事、委託、物品の件数、金額が報告されました。ただ、その中にはそのうち市内中小企業の件数、金額、比率は示されていませんでした。 そういう中で、こういうせっかく立派な振興基本条例が韮崎にはあるんですから、基本的には一常任委員会じゃなくて、議会にやっぱり報告して、議会としても中小企業の事業状況がどうかということをきちんと把握して、あるいは検討する、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかなというふうに強く私は感じました。 それで、韮崎市の振興条例の中に、例えば最後に第16条として市長は市議会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならない、こういう文言をつけ加えてもらえるならば、もう少し先ほど言った工事とか物品とか委託とか、そういう数字はもちろん、そしてその中に中小企業の件数とか金額、あるいは比率もきちんと報告していただけるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう条例の検討ができないかどうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 戸島産業観光課長。
◎産業観光課長（戸島雅美君） お答えをいたします。 議員ご案内の横浜市の中小企業基本振興条例は、条文でいいますと、市会への報告ということで、市長が毎年、市会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならないということで条文が備えられております。 本市の振興条例では、協議会を設置しておりまして、こちらのほうで協議会の目的を達成するため、意見の聴取を行っていただきながら、こちらのほうで報告をしていくというようなことがございます。 ですから、特段、そこの中小企業から調達の状況というもの云々を条例の中で明示するようなことはございませんけれども、ただ、いろんな機会を通じて成果説明書であるとか、先ほどの総務教育常任委員会もそうですけれども、いろいろな行政資料として議員さんには資料のほうを報告をさせていただいておりますので、関係課のほうでそういったものを新たに資料を追加すれば、条例の中で特段その辺を改めて強調をしなくても対応ができるのではないかなというふうに私自身は思いますけれども、また内部でその辺のどんなふうに取り扱うかを関係課で連携しながら、協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 昨年12月の総務教育常任委員会で、提示された報告書を私、手元に持っていますけれども、契約管財担当ということで、契約状況について、工事、委託、物品、計ということで金額と件数が載っています。この中には中小企業の方の件数は全然触れられていないんですね。 私が求めるのは、こういう数字の中に市内の中小企業の件数、金額がどうなのかということを知りたいわけです。 それで、横浜市の報告、先ほどさせてもらいましたけれども、横浜市では、例えば平成28年度の取り組みはどうだったか、工事、物品及び委託、今後の取り組みの方向性、工事、物品、委託、こういうことであと具体的な平成24年度から28年度までの工事、物品、委託の一覧表を全部議会に出しているんですね。 だから、私はやっぱり市の担当者もよく頑張ってはいると思いますけれども、議会としても提示して、そこで検討してもらうということが、より中小企業の支援に私はなるように思うんですけれども、再度検討できないかお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 渡辺議員のご指摘の条例の中に、その中小企業・小規模事業者振興条例に基づく施策の取組みというふうな話になりますと、契約関係だけではなくて、さまざまな取組みがありますので、そこの部分に関して私のほうでお答えは差し控えさせていただきますが、毎議会ごとの総務教育常任委員会で、その期間ごとの契約件数についてご報告をさせていただいておりますが、これまで特段なそういったご指摘もありませんでしたけれども、その報告の中に内書きを書くことだけの話ですから、また、その中に市内事業所ということで内書きを書くというふうなことについては、私のほうでちょっと検討をさせていただきます。 全体は、ちょっと私のほうではお答えは差し控えさせていただきます。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 私が議員になって、市議会議員の市民生活常任委員会、そして産業建設常任委員会、でもその段階ではこういうことは全く知りませんでした。初めて、総務教育常任委員会になって総務課長からこういう説明があったと。 でも、こういう問題は、私は一常任委員会でなくて、議会全体として資料を提供して、検討をしてもらう。議員からも意見を聞くと、こういうふうにしたほうがよりよい中小企業・小規模事業者の支援に私はなるというふうに思うので、ぜひ今日、あれが、回答というのが難しいかと思いますけれども、検討を要請しまして、次の質問に入らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 第２の質問は、国民健康保険制度の根本的な解決についてです。 日本共産党は、昨年11月１日、高過ぎる健康保険料税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますの国保政策を発表しました。今回の提案は、医療保険間の負担の公平を図ろうというものです。加入する保険によって、負担や給付に大きな格差があることはそもそも制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで、最大２倍以上の負担になっています。国保は、年金生活者、健康保険非適用の事業者に勤める労働者、零細の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。さらに、保険料税の滞納世帯には、正規の保険証が発行されない世帯は100万を超え、受診抑制による重症化・死亡事件が全国で起きています。 今回の国保政策の最大の目的は、１兆円の公費負担増によって、国保料税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという住民負担の抜本的な軽減を打ち出しました。政府、厚生労働省も全国知事会、全国市長会などの地方団体も国民健康保険を、国民皆保険を下支える最後のセーフティーネットと位置づけています。 ところが、その国民健康保険の保険料税は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高いのです。国保加入者の所得は低いのに、保険料税は一番高いという矛盾が深刻化しています。 全国知事会、全国市長会などが2013年から2015年に国保の都道府県化に向けた政府との交渉の場で、加入者の所得は低いのに保険料が高いという矛盾こそ国保の構造問題であるという立場を鮮明に打ち出し、国に解決を求めました。 2014年、全国知事会は、与党と交渉の中で、国保料税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるには、１兆円の公費負担が必要という試算を示し、都道府県の意見集約の結果として、国保料税を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めてきました。政府は、国保に構造問題があることを認めざるを得なくなりましたが、国保の都道府県化との引きかえに3,400億円の臨時的な公費投入が行われただけでした。 こうした中、全国知事会や全国市長会は、2017年、2018年、2019年にも医療保険間の格差解消のため定額国庫負担を引き上げることを国に要求してきました。 韮崎市は、国保税率を改定して昨年４月から国保税１人当たり２万3,000円の引き下げを実施しました。その結果、韮崎市の2018年度の国保税は、年収400万円で30代夫婦と子ども２人の４人家族で計算すると34万210円で、県内13市の中で一番低い国保税となりました。 しかし、協会けんぽの保険料は、年収400万円の場合、労使折半で本人分は19万9,200円となり、それと比較すると韮崎市の国保税が14万1,010円高くなっています。 今回の国保政策のもう一つは、国保料税を協会けんぽ並みに引き下げる具体策として、均等割、平等割の廃止を打ち出したことです。国保の応益割には、低所得者向けの法定減免、７割減額、５割減額、２割減額の仕組みがありますが、現役世代だと所得83万円を超えたら何の減額も受けられません。均等割は、ゼロ歳児にもかかり、特に子どもの数が多いほど保険料税が引き上がります。均等割は、まるで人頭税だ、子育て支援に逆行するという批判が出され、地方団体も子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を求めています。国保料税を協会けんぽ並みの保険料にするには、国庫負担の増額が必要ですが、市長の見解をお聞きします。 さらに、国民健康保険料の保険料税の均等割は、子どもがいれば、その子どもにも均等割を払わなければなりません。子育て支援をするためにも、子どもの均等割は軽減すべきだと思います。市長の見解をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 国民健康保険制度の根本的な解決についてお答えいたします。 先ず、国庫負担の増額につきましては、引き続き全国市長会等を通じて要望してまいります。 次に、子どもの均等割に係る軽減につきましては、税の負担の公平性を保つ観点から、現状での均等割の軽減は難しいと考えておりますが、今後、県内他市町村の動向を踏まえながら研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 先日、担当課長から全国知事会が国民健康保険制度等に関する重点提言ということで写しを見せてもらいました。本当に全国市長会も国民健康保険の国庫負担の引き上げを要求している、あるいは子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料税を軽減する支援制度を創設する、こういうふうに立派に国のほうに要請されていることを承知しました。 それで、全国市長会は、どうして１兆円の国の負担を求めているかというと、今、国民健康保険に入っている方の均等割と世帯平等割というんですかね、これが合計しますと、ほぼ１兆円になるというんですね。だから、国からそうやって１兆円を公費がふえれば、今度はその分、均等割と平等割を負担がなくなりますから、そうすると基本的には所得割だけというふうになりますと、ほとんどほぼ協会けんぽと同じような保険料になるというふうに言われています。 それで、ちょっと私、計算をしたんですけれども、韮崎市の均等割は医療分で２万1,080円、それから後期高齢者医療支援金として7,300円、合計で２万9,100円というふうになりまして、それで、例えば年収400万円の方で所得割だけを計算しますと、所得割が韮崎市の場合は医療分で6.5％、それから支援金で2.20％とありますね。これをやりますと、所得が400万円の方で４人家族の場合、現在は34万210円なんですけれども、その家族の均等割と平等割を除きますと20万2,710円になるんですね。年収400万円の協会けんぽの保険料は19万9,200円ですので、ほぼ、大体同額になるという、そういうふうな計算になります。 そうすれば、国保に加入にされている方は、本当に助かるんじゃないかなというふうに思いまして、ぜひ引き続き国のほうに強く要望していただきたいなと思うんです。 それから、ちなみに、韮崎市の均等割と平等割部分については、２万9,100円なんですけれども、ちょっと子どもさんの数、全体がわからないんですけれども、平成28年度のゼロ歳から就学前まで国保に加入されている方は161人いるんです。その方は、均等割、１人当たり２万9,100円を掛けると468万5,100円になるんですね。だから、全然収入もない、これは赤ん坊も含んでいますけれども、こういう人たちからも均等割ということで、お金を払ってもらっているということです。 ですから、やっぱり協会けんぽの場合は、扶養者が何人いても特に保険料はふえるというような形じゃないんですね。ですから、私はやっぱりここにメスを入れて、本当にもともと収入の少ない人たち、こういう人たちが、あるいは高齢者が入っている、子どもさんの負担もあるというようなことで、いろいろな問題がこの国民健康保険の中にあると思うんですけれども、こういうものをぜひ解決してほしいなと思うんです。 それで、2019年度から「韮崎市第７次総合計画」の基本計画、これが始まります。その施策１の子育て支援の充実というのがあります。基本方針の中に、子どもを安心して産み育てられる環境を家庭、地域などが協力して推進するとともに、子育てと就労の両立支援に努め、親と子を丸ごと育む子育てしやすいまちを目指しますと、こういう2019年度からの「第７次総合計画」で示されています。 こういう方針でやるということですから、国保の均等割については、ぜひ今後、子どものために均等割については軽減とかそういうことで今後検討していただきたいなと思うんです。 要請しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 第３の質問は、就学援助の入学準備金等についてです。 韮崎市就学援助費支給要綱の第１条の就学援助費支給の目的に、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒に対し就学援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することとあります。 2017年度政府予算で、要保護世帯の新入学児童・生徒学用品費は、補助率が引き上げられました。 韮崎市でも、2017年12月議会の補正予算で新入学児童・生徒学用品が、小学生で１万9,900円が４万600円に、中学生で２万2,900円が４万7,400円に増額されました。さらに、韮崎市は、2018年度から新入学児童・生徒学用品費が2018年３月に支給され、改善されたことは高く評価したいと思います。 さて、2019年度の国の予算案で、要保護者の制服代やランドセル代を支援する新入学児童・生徒学用品費等の単価が、小学生で４万600円が５万600円に、中学生で４万7,400円が５万7,400円に引き上げられます。さらに、卒業アルバム代等が新規に小学生で１万890円、中学生で8,710円が補助対象となります。 韮崎市就学援助費支給要綱の対象者は、要保護者及び準要保護者となっており、準要保護者にも適用されるようにすべきです。見解をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 渡辺吉基議員の就学援助の入学準備金等についてのご質問にお答えいたします。 準要保護者への就学援助費の単価引き上げや補助対象項目の追加につきましては、国の要保護者への援助制度が確定したところで検討してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 予算が成立の段階で検討されるということですので、できるだけ早く支給されるように要望して、次の質問に移りたいと思います。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 最後の質問は、地域の要望です。 （１）県道甘利山公園線の降雪時の安全対策についてです。 2019年度から始まる「韮崎市第７次総合計画」の施策20の中に、交通安全・防犯の推進の項目があります。その基本方針に「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します」とあります。 県道甘利山公園線の大草のところに竹やぶがあります。竹やぶ付近は、雪が降ると日が当たらないので、一旦降った雪はすぐには解けません。昨年は、雪が降り、竹やぶのところは急勾配となっており、スリップ事故が多発し、パトカーが幾度も出動したと聞きました。 ことしは、幸いにも降雪はありませんが、今後のこともありますので、降雪時でも通行ができるように県へ働きかけること。 また、地域の方から、昨年に、大草に住んでいる高校の女学生の孫がクラブ活動で遅くなると県道甘利山公園線の大草の竹やぶを通るのが暗くて怖いので、武田橋から上がって遠回りをして、うちに帰っていると言われました。昨年に続き、今年２月に地域の方から再度要望されました。この点の改善についてお聞きします。 （２）県道甘利山公園線の速度規制の表示についてです。 県道甘利山公園線の速度規制について、平成27年12月議会で一般質問を行い、「まずは道路の白線が消えている箇所の修繕を行うことを確認したところです」と市長から答弁がありました。速度規制についての再質問を行い、総務課長から「速度規制について段階的にはなるだろうと思いますが、その間隔については、その辺の様子を見ながらということになるだろうと思います」と答弁がありました。 平成30年（2018年）１月18日に、地元の区長を初め４団体と地元２名の市議の連名で県道甘利山公園線の交通安全標識等の設置要望書が市長へ提出されました。県道甘利山公園線の速度規制の表示の進捗状況についてお聞きします。 （３）武田橋の渋滞についてです。 地域の方から最近、朝に武田橋を渡るのに20分もかかったが、何とか渋滞を解消できないものかという要望が出されました。昨年８月19日に開催された甘利地区議会報告会の中でも、参加者から武田橋の渋滞の改善について要望が出されました。 以前に、韮崎市内の渋滞を避けるため、時差出勤を市内事業所へ要請していると議会に市から答弁がありました。通過する車両数が年々増加しているように思われますが、改善についてお聞きします。 （４）主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の歩道の設置についてです。 主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の歩道の設置について、平成27年12月議会で一般質問を行い、市長から「歩道のない箇所への要望をするとともに、緊急的には側溝へふたを設置するなど、現状より歩行者が安全に通行できるように県に要望してまいります」と答弁がありました。主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の交通量は大変多く、かつ全く歩道もない箇所もあり、とても危険だと思います。進捗状況についてお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 地域からの要望についてお答えいたします。 始めに、県道甘利山公園線の降雪時の安全対策についてであります。 県では、降雪が予想される場合、事前に融雪剤を散布するなどの安全対策を行っておりますが、当該箇所のように雪が解けづらい箇所につきましては、重点的に対策を行っていただけるよう要望してまいります。 なお、地域からの要望の防犯灯につきましては、既設の防犯灯をＬＥＤに改修するよう地区に依頼しております。 続きまして、県道甘利山公園線の速度規制の表示についてであります。 道路管理者である県に、スピードの抑制を促す標識等の設置を要望したところでありますが、明年度の通学路安全推進会議にも諮り、安全対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、武田橋の渋滞についてであります。 時差出勤や送迎バスを利用している事業所もありますが、市内企業の景況や企業誘致等により通勤時間帯に車両が集中することは避けられないことから、引き続き時間にゆとりを持って通勤してもらえるよう啓発に努めてまいります。 続きまして、主要地方道茅野・北杜・韮崎線の歩道の設置につきましては、既設の側溝へのふた設置が構造上困難であるため、昨年度、県において注意喚起の看板を設置する対策を行ったところでありますが、引き続き歩行者の安全対策を県へ要望してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 県道甘利山公園線の降雪時の安全対策ですけれども、これはずっと長い間の懸案事項というか、なかなか解決できない問題だと思っていたんですけれども、何とか通行ができるように、これは県道ですので県の管轄になると思うんですけれども、その辺の一歩踏み込んだ取り組みを期待しているわけなんですけれども、そういう面で何か補足が建設課長からあればお願いしたいと思うんですけれども。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 該当する道路は県道になるわけですから、県管理の道路ということで県に要望していくという形にはなるんですが、まず県の担当者に現状が非常に雪が解けづらく、一旦凍るとその氷がなかなか消滅しないと、スリップ事故の起こる箇所というかなり危険な箇所という認識を強く持っていただけるように、その点を強く要望していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 今、課長から言われたように、昨年、雪が降りまして、相当パトカーが交通事故で出動したということを地元の方から聞きまして、やっぱり今後のこともありますので、ことしは幸いまだ雪がないのでいいんですけれども、また今後のこともありますので質問をさせていただきました。ぜひ、できるだけきめ細かい対応をお願いしたいと思うんです。結構、交通量があそこは多いところだというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、あと４番目の主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の歩道の設置ですけれども、これは平成27年12月議会で私が取り上げた翌日に、かなり大きな事故が青坂のちょっと上のほうでありました。それで、きょう、私、これを質問させてもらったんですけれども、きのう、これもまた青坂でかなり大きな事故が起きています。地元の方に聞きますと、相当やっぱり事故は起きているんだという話でした。 それで、地元の方から何とかしてほしいということで、再度やっぱり要望されまして、質問させてもらったんですけれども、何とかあそこは勾配が上から急に下がっておりますよね。それで、そういう関係でやっぱり事故が多いのかというふうに思うんですけれども、やっぱり速度規制とかそういうものをしてもらいたいということと、あと地元の方が、かなり歩道がないところがあるんです。それで、そこに市長の前回の答弁では、ふたをするというふうに答弁があったんですけれども、ただ、何かふたをするといろいろ障害があるということも私も後で聞いたので、なかなか難しいということなんですけれども。 ただ、本当に車の交通量は大変激しい。そういう中であそこを通るというのは、大変なことだろうというふうに思いますし、またいろいろ大きな事故が起きていますから、そういう事故に遭遇するというと、今度は、車だけじゃなくて通行人にも被害を及ぼす、こういう可能性がありまして、大変私はそういう点で危惧するところなんです。 それで、できるだけ早く、せめていろいろ障害があるだろうと思うんですけれども、側溝にふたをして、何とかその辺は通行できるようにして。途中までは側溝にふたはされているんですけれども、途中からもう全然ふたがされていなくているという、その辺の大変建設課長もいろいろ努力されているということで、県のほうに伝えていただいているということを私、承知なんですけれども、その辺の取り組み、今後どういうふうにされるか、もう少しお話があれば伺いたいと思いますけれども。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 市長答弁でもありましたように、現状の水路に直ちにふたをつけるというのは、ちょっと構造上、非常に厳しいと。もともとがふたをすることを想定していない道路側溝ですので、多分その水路にふたをすることによって、ある程度の歩道というか、歩く部分が確保できるので、安全対策にはつながるんですが、それを行うとなると抜本的に水路からやり直すという形の大規模な工事になり、隣接地の用地にまで影響が出てしまうというようなこともあります。 また、既にふたがあるところでも、そのふたの上に進入路として道路よりも高い構造物が既に数か所設置されていて、それを通らないとその隣接地の敷地に入れない。ということは、それをふたをかけて、安全確保の歩道的な意味合いでつくったとしてもそれを上から下まで通るということに関すると、障害物が幾つか出るということで、これは必ずしも安全かどうかということは甚だ疑問だと思います。 このような観点は、もう既に県のほうも承知しておりまして、しかし、それでもあの現状が危険な場所ということも、これ県のほうは十分承知しておりますので、今後、また市のほうからも県のほうに引き続き安全対策を講ずるように要望はしてまいりますので、また、その中で地元の状況等を県に必要な情報等は市からも積極的に情報提供したいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） ぜひ、県のほうに強く要望していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で、渡辺吉基議員の質問は終わりました。
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△森本由美子君
○議長（宮川文憲君） 16番、森本由美子議員を紹介いたします。 森本由美子議員。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） 16番議員、公明党の森本由美子でございます。 では、一般質問を行わせていただきます。 先ず１点目といたしまして、マイナンバーカードを活用した地域活性化策についてお伺いをいたします。 本年、2019年10月から予定をしております消費税の10％の引き上げに伴う反動減対策が必要とされております。国の対策としては、商品券の発行並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元が実施されると認識をしております。さらに、2020年度からはマイナンバーカードを活用しての消費による地域活性化策が実施される予定ですが、既に2017年度からスタートしているマイキープラットフォームなどを活用した自治体ポイント事業のシステムを活用することを基本として実施される見込みと伺っております。 総務省が進めておりますマイキープラットフォームを活用すれば、改めてシステム構築をすることなく、図書館などの公共施設のカードのワンカード化や健康ポイント事業などが実施できたり、クレジット会社や航空会社、携帯電話会社等のポイントを本市で活用できる自治体ポイントに変換し、そのポイントの使途については、例えば地元商店街での買い物、美術館や資料館等の入館料、市民バスの利用料やオンラインでの地域特産物の購入に充てることができるなど、本市独自で定めることとしており、既に現時点でも行うことは可能となっております。 さらには、寄附金口座を設けておけば、福祉事業や教育事業、環境保全事業等の寄附を集めることも可能とのことで、各自治体の工夫でさまざまな使い方ができる事業でありますが、本市においても今後の政策展開に当たり利活用すべきと考えます。 そこで、（１）2017年度以降に、総務省から事業参加の呼びかけがあったと思いますが、本市におけるマイキープラットフォーム構想の取り組み状況はいかがでしょうか。 また、これらの活用に際しては、マイナンバーカードを市民の方々に取得していただき、マイキーＩＤを設定していただく必要があります。今後、マイナンバーカードを健康保険証としても利用することになることから、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えます。 そこで、（２）マイナンバーカードの普及について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。 マイナンバーカードを活用した地域活性化策についてお答えいたします。 先ず、マイキープラットフォーム構想の取り組みにつきましては、自治体ポイントや支援ポイントの提供により、地域経済の好循環の創出が期待されているところであります。 今後は、商店でのサービス端末などの設置費用負担や煩雑な手続などの課題について、事業を実施している先進自治体の動向を注視しつつ、制度導入について調査、研究してまいります。 次に、マイナンバーカードの普及についてであります。 １月末現在で申請件数3,072件、交付件数2,573件、交付率は8.7％となっております。 今後の取組みにつきましては、引き続き広報等での普及啓発に努めるとともに、カード作成申請後、まだ受け取りに来ていない方への案内を再度行います。 また、住民基本台帳カードの有効期限満了のタイミングに合わせて、マイナンバーカードへの切りかえを周知することで、普及を促進してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 それでは、マイキープラットフォーム構想の取り組みについて、再質問をさせていただきます。 先ず、先ほどの市長のご答弁の中では、自治体ポイント制度により地域経済の好循環の創出が期待されるというふうに言われておりましたけれども、具体的にはどのようなことが期待されるのか、その辺の認識をもう一度課長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 現在の総務省の説明によりますと、先ずクレジットカード会社や航空会社のポイントやマイレージを合算して活用ができるということ、また、自治体のポイントを商店街や公共交通、またアンテナショップなどで利用が可能になるということ、さらには、地元の自治体だけに限らず、他の自治体のポイントも購入できることを想定しておりまして、外からの資金を地元へ呼び込むことができるなどの地域経済の活性化が図れるという説明を受けております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。再度確認をさせていただきました。 このマイキープラットフォームを活用するためには、先ずその運用協議会に参加するということが求められておりますけれども、本市としてはこの協議会に参加するという、その状況はいかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） 本年２月の総務省からの照会におきましては、参加について検討をしているという回答をしている状況でございます。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） この近隣自治体におきましては、甲斐市とか北杜市、また南アルプス市はもう既に参加をされておりまして、この構想を取り入れるということになると、やはりこの協議会に参加することでそのプラットフォームが使えるということになりますので、ぜひご参加のほうをまたご検討というか、ぜひ入っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、消費者がその自治体ポイントを使うということになりますと、やはり基本的にマイナンバーカードの取得が必要となってまいります。今、そのマイナンバーカードの普及についてなかなか進まないところもあるかと思いますけれども、交付件数が2,573件、交付率が8.7％ということでございますけれども、それにあわせて住基カードもまだ今、期限までは使えるということになっておりまして、その有効期限の満了のタイミングでマイナンバーカードに切りかえていくということでございますけれども、その住基カードの交付件数と、あと交付率を教えていただきたいんですが。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 住基カードの交付件数ですが7,903件、合計で25.7％の普及率でございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 このマイナンバーカードの今普及率が8.7％で、住基カード25.7％ということで３割強の今交付率になっているところでございますが、なかなかそのマイナンバーカードの魅力が今まだ感じられていないというところなんだと思うんですね。 ただ、自治体ポイント制度を活用するためにはやはりマイナンバーカードが必要となりますので、今のうちから普及の促進が必要かなというふうに思っております。 このマイナンバーカードを使うことによりまして、今後は各自治体の裁量によるんですが、例えば図書館で使えるカードとか、また今、本市が行っております健康ポイント制度とか、また介護支援ボランティア制度とか、そういうもののポイントに活用もできるということになれば、さらに推進が必要でありますし、推進ができるのではないかなというふうに思っております。 そこで、その新しい使い方として図書館カード、また各種のポイント事業ですね、そういうものを取り込むお考えがあるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
内藤総合政策課長。
◎
総合政策課長（内藤一穂君） お答えいたします。 国で強力に進めている構想でございますので、将来的には本市内の公共施設でマイナンバーカードが利用カードになるというような、現在、住基カードで市立図書館が利用カードとして使っているというようなことが将来的には取り組まなければならないと考えておりますが、ただ、それぞれの、前回の住基カードのときには、新市立図書館を建設するタイミングでシステムの中に住基カードを取り入れることができましたが、現在のシステムへ、またマイナンバーカードを利用カードとして構築するにはそれなりの費用負担が全ての公共施設のシステムにかかってくるという課題。 また、ポイントを、自治体ポイントを採用するに当たっては、本市の独自の裁量で取り組みは可能だと考えますが、その自治体ポイントを利用するために、商店街や事業所の協力、またそのカードをポイントを付加する設置機器とか、そういった費用負担の課題とか、いろんなものが想定されますので、今しばらくは研究が必要かと考えております。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 そこに付随する課題がさまざまあるかと思いますが、先ほど申し上げましたこの協議会に参加する中で、いろいろとまた解決の道が見えてくるかと思いますので、またさらに推し進めていただきたいというふうに思っております。 情報によりますと、いずれ2023年からですか、保険証としてもこのマイナンバーカードが使われるというようなことを聞いておりますが、その辺の情報はいかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 まだ、先日、この情報が「国保実務」という情報紙の中で、２月25日に流れてきた状況でございますが、マイナンバーカードの保険証の利用につきましては、平成32年度のオンライン資格確認システムの本格稼働に向けて今動き出したということでございます。 このオンライン資格認証システムについてですが、現在、保険証につきましては世帯単位で認証をしております。マイナンバーカードを利用することによって、今度、個人ごとに番号を認証する必要があるということで、世帯管理から個人管理にシステムを変えなきゃならないという問題があるということが情報で挙げられております。まだ、具体的にそのシステム、個人管理にするためにシステム変更をいつするかという具体的な情報はないわけなんですが、平成32年に向けて一部使えるように、一部というか使える状況にするという方向でございます。 なお、今現在使用しております保険証についても全てがカードで保険証を代用するわけではなく、併用して、カードでも保険証として認証できますよと。個人の保険証でもできますという形で併用して運用するということが情報では流れてきております。今の状況ですと、そんな状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 さまざままだ課題がありまして、まだ新しい情報かと思いますので、今後、スムーズにマイナンバーカードに移行していけるように、今のうちから手を打つことが大事かなというふうに思っております。 例えば、免許証を持っていない高齢者の方々は、やはり身分証明書がないというところから、マイナンバーカードに登録というんでしょうか、つくられているということを勧めている自治体もあるというふうに伺っておりまして、そういうところは結構進んでいるなんていうことも聞いているんですけれども、なかなかこのマイナンバーカードをつくるには、ちょっと大変な、何かハードルが高いような皆さん、感じがしていらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、そんなことはないよということでマイナンバーカードが手軽につくれるということを推奨していきながら、周知をしていきながら、ぜひマイナンバーカードの作成への働きかけの推進をしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） では、次の質問に移ります。 ２点目といたしまして、循環型社会のさらなる取り組みについてお伺いいたします。 （１）としまして、ごみ減量アクションプランについて伺います。 地球環境に配慮した循環型社会の構築のため、大量生産・大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、韮崎市、事業者、市民が一体となったさらなる取組みが求められております。 本市では、ごみの減量とごみの処理に係る経費の削減を図るため、平成27年10月に、ごみ減量アクションプランを策定し、平成30年度までに１人１日当たり５％のごみ削減を目標に５つのアクションに取組んでまいりました。アクション５に掲げた見える化の実践として、８回にわたり「ニーラのエコ情報」が発行され、具体的な取組みの啓発や現状での情報がわかりやすく発信されており、担当者の思いが伝わっておりました。 今月末でアクションプランの期限を迎えますが、現時点での状況からアクションプランをどのように検証しているのでしょうか。特に、エコ情報に示されていましたが、今後、ごみ袋に記名するのかどうなのか、また、ごみ処理の有料化はどうなるのかなど市民の関心が寄せられております。この２点について、今後の実施の方向性をお示しください。 また、１人１日当たりのごみの排出量の推移を平成26年度から見ますと、減量の傾向にはありますが、平成29年度は１人１日当たり542グラムであり、目標の520グラムにはまだ達成しておりません。間もなく今年度が終了いたしますが、今年度の見通しについてお示しください。さらに、リサイクル率についても状況をお示しください。また、ごみ減量の鍵を握るミックス紙の分別収集についても、今までの取組みの状況と今年度の見通しについてお示しください。 （２）としまして、プラスチック製容器包装の分別についてお伺いいたします。 本市では、容器包装リサイクル法にのっとり、缶類、瓶類、ペットボトル、牛乳パックなどを分別収集しておりますが、プラマークが表示されているプラスチック製容器包装の分別収集は行っておりません。例えば、卵のパック、豆腐の容器、マヨネーズやソースなどの容器、シャンプー、リンスなどの容器、スーパー、コンビニのレジ袋などについて現状では可燃ごみとして廃棄をしております。ごみの減量を進めるためには、これらの分別収集が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、プラスチック製容器包装の分別回収についてのメリット、デメリットをお示しください。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 循環型社会のさらなる取組みについてお答えいたします。 先ず、ごみ減量アクションプランの主な取組みの検証についてであります。 食品ロス削減のための「20・10運動」につきましては、飲食店等のご協力により、一定の成果があらわれているほか、「ニーラのエコ情報」等でごみ処理経費の見える化を図り、ミックス紙の分別についても収集量は年々増加しております。 一方、水切りや事業所及びイベント等のごみの分別につきましては、改善は見られるものの、今後、さらに啓発が必要であると考えております。 次に、本年度の１人当たりの排出量につきましては、年度末での見込みが540グラム程度となるため、目標の達成は難しい状況であります。 また、ごみ袋の記名式の導入やごみ処理の有料化につきましては、先ずはごみ袋の記名について、明年度検討してまいります。 次に、プラスチック製容器包装の分別についてであります。 これまでに廃プラスチックの処理について検討した結果、品質が悪く、再生が困難なことや、多額な収集運搬費用など多くの課題があることから、当面は分別収集は考えておりません。プラスチック類の分別収集のメリットは、ごみの減量化であり、デメリットは、費用対効果が見込めないことであります。 なお、詳細につきましては、市民生活課長よりお答えいたします。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） リサイクル率、ミックス紙の推進状況についてお答えいたします。 リサイクル率につきましては、本年１月末現在時点で17.55トン減少しており、年度末比は0.24％の減少と見込んでおります。 ミックス紙のこれまでの取組み状況につきましては、延べ76地区で説明会を実施し、広報等により周知した結果があらわれ、本年１月末時点で90キログラム増加しており、年度末比は0.19％増と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ごみ減量アクションプランについてでございますけれども、先ほどご答弁の中では食品ロス削減のための「20・10運動」に一定の成果が得られたというお話でございましたが、この成果というのは、どのようなことでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 「20・10運動」につきましては、広報、ホームページ、イベント等で周知を図ったところでございます。また、パンフレットの全戸配布、さらには市内飲食店にポスター等の掲示を行った結果、「20・10運動」の趣旨が認知され、食品ロスの削減に市民が意識して実践できたと考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 今年度のごみの減量の目標が、達成が難しいという状況でございましたけれども、やはりリサイクル率を上げていくということもごみ減量の要素になってくるんだというふうに認識をしております。年度末比では減少しているということでございましたけれども、このリサイクル率について28、29、30年度、30年度は見込みかと思いますが、リサイクル率をお示しください。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） 申しわけございません。手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） リサイクル率でございますけれども、私もまだ29年度、30年度はわからないんですが、恐らく27、28年度は、12％くらいだったというふうに認識をしておりますけれども、そのリサイクル率も先ほどのご答弁では上がっていないということでございました。 本市の「第２次環境基本計画」の中では、この平成30年度のリサイクル率の目標としては20％と掲げておりました。そこからしますと、なかなかリサイクル率が上がらないという現状かと思いますが、このリサイクル率が上がらない大きな要因というのは、何かお考えがございますか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 リサイクル率が上がらない要因でございますが、近年、スーパーなどによるリサイクル部品の回収も実施されているというふうな状況等々から、なかなかリサイクルで排出していただけないというふうな状況があるんではないかと考えております。 先ほどのリサイクル率でございますが、30年１月末現在の実績でございます。10.26％という実績でございます。大変失礼いたしました。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） この30年度、最終年度の30年度でやはり見込みが10.26％ということは、ここ２、３、４年くらいずっとリサイクル率が下がっているという状況でございます。先ほどもその理由、大きな要因としては、課長のほうからもお話がございました。 そうしますと、そのリサイクル率を上げていくためには、今、市が進めておりますミックスペーパー、この分別収集についてやはり推し進めていくということが大事かと思いますけれども、このミックスペーパーの収集について、収集量をやはり28、29、30年度でお示しいただきたいんですが。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 ミックス紙の収集量でございますが、平成28年度は45.5トン、29年度が46.49トン、30年度の見込みでございますが、46.58トンという見込みでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 大体45、６トン前後というところでございますけれども、例えば家庭から出る可燃ごみに占めるこのミックスペーパーの割合というのは、大体何パーセントぐらいになるんでしょうか。一般論で結構です。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 家庭から出るミックス紙の割合ですけれども、全国平均で見ますと約６％ということで見込まれております。数量につきましては約330トン、すみません、これプラでした。申しわけございません。ミックス紙の可燃物の割合ですね、これについては45％でございます。申しわけございません。推定量が2,500トンというふうに分析をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） 先ほど６％ということで、家庭から出る可燃ごみの中に占めるミックスペーパーの割合が大体全国的には６％ぐらいありますよということで６％…… それでは、もう一度課長からご答弁お願いします。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。訂正をさせていただきます。 可燃物に占めるミックス紙、紙類ですね、その割合が全体の45％でございます。推定量が2,500トンということで、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 大分数字が変わりましたけれども、そうしますと、そうですね、大体韮崎で出る可燃ごみが5,400トンぐらいでしますと、やはり５割以上がミックスペーパーということで、2,500トンが年間で出るミックスペーパーではないか、占めるミックスペーパーではないかということでございましたけれども、収集量ではまだ45トン、46トンというところでありますと、やはりまだまだこのミックスペーパーの分別収集がふえる可能性を秘めているということでございますので、さらにこのミックスペーパーの分別収集を推し進めていく必要があるんだというふうに思います。 この含まれているだろうと思われる2,500トンのうち300トンだけでも、あと分別収集ができれば、１日１人当たりのごみの量が目標達成できるというところになるんだと思うんですね。年間で300トンくらいごみの減量ができれば目標達成ということでございましたので、本当にその一部だけでも分別収集ができれば、ごみの減量がさらに進み、目標が達成できるということでございますので、このミックスペーパーの分別収集、さらに推し進めていく必要があるかというふうに思っております。 そうしますと、新年度のこのミックスペーパーの収集に対する目標というものは何かお考えがあるんでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 ミックス紙の収集につきましては、ことしと同様に資源ごみとして出していただくように普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ぜひ、また推し進めていただきたいと思います。また、周知徹底もどうぞよろしくお願いいたします。大分広がってきているかなという感じはいたしますけれども、よろしくお願いいたします。 また、ごみの減量の課題として、エコ情報の第８号の中でアクション３というのがありまして、事業に関するごみの分別の取り組みが不十分だというふうに出ておりました。 そうしますと、この１年間のこのことに対する、このアクション３に対する取り組みと、また成果についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 アクション３につきましては、事業所ですとか、イベントから出るごみの分別を行うという取り組みでございます。これにつきましては、「ニーラのエコ情報」ですとか、昨年の広報10月号で特集記事を組みまして、周知をしたところでございます。 また、地区の役員のご協力をいただきまして、日常の監視体制を強化いたしました。これにつきましては、ごみステーションへの事業系のごみの排出等の見守りといいますか、監視ということで、排出量につきましては、わずかに減ったというふうに見込んでおるという状況で、まだ不十分という認識で表記をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 また、ごみの袋の記名についてということと、あと有料化のことについてを今後検討していくということでございますが、特にこのごみ袋の記名については、来年度に検討するというふうに先ほどご答弁がございましたけれども、この検討の手法というのはどのように行っていくんでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 記名式並びに有料化につきましては、平成31年度からの、明年度からの韮崎市行政改革大綱の実施計画の中で記名式の検討、また実施についての検討、有料化につきましても、ごみ減量アクションプラン等の結果を考察した中で、また記名式を導入した後、状況を見ながら有料化についても検討していくという方向づけがされているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 このごみ袋の記名につきましては、さまざまなご意見があるかと思いますけれども、やはり現場のほうでは個人情報が心配だという、このような声もあったりもしています。いろいろな声を伺いながら、ごみが減らなければこういうこともいたしかねないという思いもありますけれども、ぜひまた最良のご検討をお願いしたいと思います。ともかく、ごみが減ればいいことでありますけれども、ごみの減量に力を入れていくということが、さらに必要であるなというふうに思っております。 それから、プラスチック製容器包装の分別収集についてでございますけれども、これにつきましては近隣自治体の状況はいかがでしょうか、つかんでいらっしゃるでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 伊藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 近隣自治体のプラスチック類の収集状況についてでございますが、収集をしている自治体は８市ございます。内訳は、甲府市、山梨市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、甲州市、中央市でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 この近隣自治体でいきますと、やはり甲斐市、北杜市、南アルプス市、全て行っているということでございます。まだ、本市は行っておりませんけれども、そうしますと先ほどミックス紙と同じように家庭ごみの可燃物に占めるこのプラスチックごみですね、この割合がどのくらいの認識でいらっしゃるでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 先ほど間違ってお答えいたしましたが、全体の一般ごみの占めるプラスチックの割合が６％と推定されております。本市に当てはめますと推定で約330トン年間排出されるという計算でございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 先ほどのミックス紙ほどではありませんけれども、やはり大体330トンくらいは含まれているんではないかということでございました。やはり、先ほど費用対効果が見込めないというふうなお話もございましたけれども、この循環型社会形成推進基本法というのがご存じかと思いますが、この中でその処理の優先順位を定めておりまして、リサイクルの重要度が示されているところでございます。 この地球温暖化の原因ともなる二酸化炭素の発生量に視点を置きますと、プラスチックを燃やすよりもリサイクルの処理をしたほうが二酸化炭素の発生量は少ないということを考えますと、やはりこのプラという識別マークがついているものでございますけれども、そういうプラスチック製容器包装の分別収集は喫緊の課題であるというふうに考えております。今後ともぜひご研究していただいて、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 ともかく、ごみの減量には、やはりミックス紙、また今のプラスチック容器包装、これについて大きなその有効性がありますので、ぜひまたご検討をよろしくお願いしたいと思います。 では、次に行きます。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） ３点目といたしまして、24時間使用できるＡＥＤの設置の現状と普及についてお伺いいたします。 私ども公明党として、平成17年12月の定例会で初めてＡＥＤの設置について取り上げ、その後も利便性の向上と市民への周知についての質問を６回行い、市民の安全と安心の確保のために市民の要望を伝えてまいりました。 現在では、市内公共施設39か所に43基を設置し、民間施設でも23か所の事業所に設置されていることが本市のホームページ上に公表されており、緊急時には使用できるようにしていただいております。 先般、２か月ほど前のある朝、市内のある地域の国道で２台の車が衝突する事故があり、１台の車は横転し、運転していた方が意識不明となりました。そこに駆けつけた近くに住む区長さんが、公民館にあるＡＥＤをとりにいこうと思ったのですが、公民館の鍵の持ち主と連絡がつかず、近くのコンビニや企業にもＡＥＤがなく、非常に困ったそうです。幸い、救急車が間に合い、大事には至りませんでしたが、もし万が一亡くなっていたら、当事者も区長さん方も本当に無念であったと思います。 こうしたことから、その地域住民の方々から緊急時には24時間いつでもＡＥＤが使用できる体制にしてほしいとの要望をいただいております。 平成27年６月の定例会で、24時間営業しているコンビニへの設置や公共施設の屋外での設置について質問したところ、コンビニについては、店舗の立地状況から市民の利便性が低く、その効果が望めないので設置は困難であると。また、公共施設の屋外設置については、検討していくとのご答弁でございましたが、その後の検討結果についてお伺いいたします。 また、現在、市内において休日、夜間など24時間使用できるＡＥＤの設置状況はどのようになっているのか、把握されていましたらお伺いいたします。 さらに、24時間出入り可能なコンビニや駐在所などに設置し、住民の安心を確保することが必要であると考えますが、改めてご見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 24時間使用できるＡＥＤの設置の現状と普及についてお答えします。 先ず、公共施設のＡＥＤの屋外設置の検討結果につきましては、天候や温度などによる影響を防ぐ専用収納ボックス等の整備に要する費用が高額となることから、今後の普及状況等を注視する中で、引き続き検討してまいります。 次に、休日、夜間など24時間使用できるＡＥＤの設置状況につきましては、市役所、市立病院、峡北消防本部、
韮崎警察署の４施設であります。 また、コンビニや駐在所などへの設置につきましては、過去の検討経過と大きく状況が変わっていないことから、設置は困難であります。 なお、現在、市のホームページに市内のＡＥＤ設置場所を掲載しておりますので、今後も内容の見直し等を含め、情報発信に努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 では、24時間使用できるＡＥＤについて再質問をさせていただきます。 まず、本市で24時間使用できるＡＥＤの設置につきましては、ご答弁のとおりに市役所、市立病院、消防本部、
韮崎警察署と今４か所あるというご答弁でございました。消防本部の近くの方であればいいんですけれども、問題はないんですが、救急車は平均８分かかるというふうに言われておりまして、心停止してから３分で脳の回復が非常に困難になってしまうというふうに言われております。また、１分経過するごとに生存率は７％から10％程度低下するというふうに言われております。やはり休日、夜間であっても一刻も早くＡＥＤが使えるようにしておかなければならないというふうに考えております。 先ほどのご答弁の中では、平成27年に質問したときの状況が変わっていないので、設置は困難だというふうに言われておりました。平成27年に質問したときには、コンビニの中において自主的に設置を行う事業所があるため、市としては行わないというふうにご答弁されておりましたけれども、では現在、市内には幾つのコンビニがあり、また設置状況がおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 現在、市内のコンビニエンスストアにつきましては18店舗ございます。また、駐在所につきましては、ご承知かと思われますが、７か所の状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 設置状況は把握がされていないということでよろしいでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） 申しわけございません。私どもが調べた平成26年度当時のときでございますが、そのときには設置の情報はございませんでした。 また、これとは別に日本救急医療財団というところで、ＡＥＤのいわゆる設置に関するマップ情報を流しておりますが、こちらからの検索におきましても、コンビニエンスストアの名前は見当たらない状況でございました。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 全く設置されていないような状況であるということでございます。以前に置いていたコンビニも今置いていないというような情報もありましたけれども、やはりまだ24時間使えるＡＥＤがなかなか少ないというような状況でございます。 私たち、地域の方々と話したときに駐在所が24時間あいているということで、ぜひ駐在所へということで駐在さんにもお話をしたところがございまして、やはり駐在所でも地元の区がしっかり管理をしていただければ、設置は可能だと。協定できる方向で設置は可能ですというふうな話もございました。そうしたところから、やはり市としてもぜひご検討をお願いしたいというふうに思っております。 今あるＡＥＤを、今公共施設に設置されているＡＥＤを屋外に設置ができるようになれば、かなりその地域の安心は確保されていくというふうに思います。中でも町の公民館が10か所あります。また、小中学校も７か所ありますけれども、設置されておりますが、やはり休日、夜間はなかなか使えないというふうな状況にございます。 例えば、その屋外用の専用収納ボックス、先ほどご答弁にもございましたが、この設置の費用ですね。あと電気代も若干かかると思うんですけれども、これを例えば、17か所に設置した場合には、どれくらいの予算がかかるのだろうかということで突然申しわけないんですが、もしおわかりになりましたらお伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） すみません、単価でも結構です。
○議長（宮川文憲君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 このＡＥＤの野外設置にかかわる温度管理のできる専用収納ボックスでございますけれども、壁かけ式で約10万円、自立式で約20万円程度かかるということでございます。 仮に、壁かけ式を採用した場合でありますと、ＡＥＤの本体と合わせますと、地区公民館11か所としますと148万円の初期投資がかかります。また、小中学校７校でいきますと約90万4,000円程度の初期費用がかかると。 申しわけございませんが、その後の電気代につきましては、ちょっと算定ができておりません。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 恐らく電気代はそんなにかからないというふうに、既に設置しているところからは伺っておりますけれども、例えば公民館の11か所、１か所はニコリかと思いますけれども、10か所で考えたときにも150万に満たないというような状況でございます。恐らく、これを伺ったところでは、大体10年くらいは耐用年数があるということで、10年間で初期費用150万で、電気代は少しということで考えますと、これで１人の命が救えるという状況を考えたときには、高くないなというふうに考えております。 そういうところから、ぜひまた設置につきましてご検討をお願いしたいと思います。いつも市民の皆さんの頭の中に、ＡＥＤはあそこにある、ＡＥＤはコンビニにある、ＡＥＤは駐在所にある、いつでも夜中でもそういうことがすぐ出てくるということが非常にやはり安心感を与える大事なことかと思いますので、外づけも含めて、また24時間使えるＡＥＤの設置をぜひお願いしたいと思います。 また、先ほどもホームページ上にＡＥＤの設置場所が今掲載されておりますけれども、ご答弁では内容の見直し等を含めて情報発信に努めるということでございましたが、この内容の見直し等というのは、例えばどのようなふうに見直しがされるのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 現在、市のホームページに掲載しているものは、３、４年前になるかと思いますが、私ども当課が独自に調査をいたしまして、特に民間企業さんには敷地内進入にかかわるセキュリティーの問題等もございまして、ホームページに掲載できることを了承していただいたものが主なものでございます。 現在は、各施設を指定しなければ位置情報がわからないという情報提供になっておりますので、先ほども言いましたが、日本救急医療財団、こちらで全国マップを用いて地域の設置場所が一目瞭然でわかる、いわゆるマップ形式を採用しております。なので、今後、予定されております市のホームページのリニューアルに合わせまして、わかりやすく見える情報提供に努めていきたいとそう考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 私も日本救急医療財団に載っていますＡＥＤマップ拝見しましたけれども、やはり一目瞭然、全てのその地図の中に落とされていますので、よくわかりやすく出ているなというふうに感じました。ぜひ、スマホからも見られるような、そういう形のホームページをまた検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きます。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） ４点目といたしまして、韮崎市立保育園再編整備計画についてお伺いいたします。 平成24年９月に策定されました韮崎市立保育園再編整備計画に基づき、平成27年３月にすずらん保育園が開園し、平成30年４月に初の民営化となるすみれ保育園が開園となり、同じく10月にはたんぽぽ保育園が開園いたしました。すみれ保育園については、来年度より園舎の改築の運びと伺っております。さまざまな困難を乗り越え、予定よりも早いスピードで３園が整備されているものと認識をしております。 最後の１園、東保育園につきましては、平成７年に改修はあったものの、建築後43年が経過しており、少しでも早い整備が望まれております。本園については、すみれ保育園の民営化の検証後に民営化するかどうかを決定していくこととしております。 そこで、現在までに行われている民営化の検証の状況と今後のスケジュールをお示しください。 また、東保育園の整備については、民営化であれば積極的に誘致をすべきであり、平成28年に市議会の保育園再編整備に関する調査特別委員会で市長に提言いたしましたが、
市営総合運動場の活用していない土地を建設用地として再度検討していただきたいと考えますが、再度ご見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎市立保育園再編整備計画についてお答えいたします。 先ず、民営化の検証状況と今後のスケジュールについてでありますが、昨日、小林恵理子議員にお答えしたとおり、昨年９月、評価検証委員会を設置し、ヒアリングや
アンケート調査を実施いたしました。 今後は、法人の運営状況調査などを行い、９月に検証結果を集約する予定であります。 次に、韮崎東保育園の整備につきましては、大規模改修や建てかえ、新たな場所の選定など、民営化の検証とあわせ、総合的に検討してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 昨年の９月に評価検証委員会を立ち上げたということでございましたが、先ずこの構成がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 全員で５名でありまして、保育に関する学識経験者、大学教授の方ですが２名、それから銀行の支店長さん、財務会計に詳しい方です。それから、市長が認める者として、子育て支援事業に携わっている方と福祉課長の私の合計の５名になります。 事業者選定のときには、保育士さんや保護者の方も入っていたんですが、今回その方々はヒアリングを受ける立場ですので外してあります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 次に、法人また保護者、また保育士へのヒアリングを行ったということでございましたが、どのような形で行われたのか、また内容につきましてもおおむねで結構ですので、お示しいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 検証委員会におきまして、先ず委員さんから事前に質問内容などをまとめまして、それを持ち寄った中ですみれ韮崎保育園をお尋ねしまして、それぞれの方々に個別にヒアリングのほうを行いました。 法人の理事長には、運営状況や職員の処遇、独自性のある保育内容など。次に、園長や主任保育士には、職員間の意思統一や保育方針の浸透状況など。公立の園からすみれ韮崎保育園に採用された職員には、公立保育園との保育の違いなど。それから、29年度に西保育園の園長と主任保育士の方には引き継ぎ期間が適当であったかなど、引き継ぎでどんなところが課題があったかなど。最後に、保護者の方には園児や保護者の変化や保育に対する意見などについてヒアリングを行ったところです。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 民営化になってから間もなく１年というふうになりますけれども、そこの地域の方々はどのように受けとめていらっしゃるのか、何かご感想、またお考えをお聞きしているところがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） 11月の法人などのヒアリングの前に、10月ですが、西町地区の役員さんに事前にお話を聞きまして、11月の検証委員会でも報告をさせていただきました。その中で、保育園自体の存在としては、民営化前と後でも変わりはないということでしたが、民営化後は、夏祭りなどの保育園行事に参加したり、地区のサークル活動でフラダンスなどを保育園で披露したりして、より交流が図られていると。また、ことし開催する夏祭りは、保育園と地区で合同開催することも検討しているなど、良好な関係が築かれているとのことでした。 なお、先月２月に、すみれ韮崎保育園で、地震を体験する起震車体験というものを行いましたが、それにも地区の方や近くの幼稚園児の方も多数参加されたというふうに伺っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 地域の方々とも良好に行っているということで、非常に安心をいたしました。 また、整備計画についてでございますが、当初の整備計画では、第４園の建設について平成36年４月の開園というふうにしておりますけれども、大変園舎が古いので、できるだけ早く整備する必要があるかというふうに思います。これ東保育園の話でございますけれども、この東保育園の園舎の整備についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 民営化評価検証委員会の結果が、本年９月に集約がされるわけですが、いずれにしましてもどんな結果が出るかまだわかりませんが、それにあわせて市長も答弁しましたように、大規模改修、建てかえ、それから新たな場所でするかなどを踏まえまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 来年度で、すみれ保育園が園舎を建てかえるということで伺っておりますけれども、現在の敷地の中で建てかえるというふうに伺っておりましたが、ぜひ安全確保を十分にしていただいて、お願いしたいというふうに思います。 例えば、東保育園が園舎を建てかえる、まだこれからの検討だとは思うんですが、建てかえるとした場合には、やはり同じ敷地内ではなくて、やはり他に場所を求めていくということが必要ではないかなというふうに思い、また望んでおりますけれども、先ほど申し上げました以前にも提案しましたけれども、
市営総合運動場の利活用をぜひしていただきたいというふうに思っているんですが、検討、先ほども総合的に検討しますというふうにありましたけれども、その検討の候補地として挙げているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 新しい場所の選定につきましては、先ほど市長が答弁したように、総合的に経費の面とか周辺環境とか、さまざまなことを考えていかなければならないと思っています。当然、新しい場所ということであれば、そこについても検討の中には加えることといたしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（宮川文憲君） 以上で森本由美子議員の質問は終わりました。 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了しました。 これにて市政一般についての質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（宮川文憲君） 次の本会議は、６日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 （午後４時５９分）...